エアバスは、航空機の売買契約をめぐって各国政府や航空会社の関係者への贈賄を繰り返していたとして、アメリカやフランスなどの捜査当局から捜査を受け、３６億ユーロ（約４３００億円）の罰金を支払うことで合意したことを明らかにした。

アメリカ、フランス、それにイギリスの３ヶ国の捜査当局などによると、エアバスは中国やマレーシアなどの政府や航空会社の関係者に対して第三者を通じて多額の賄賂を送り、見返りとして航空機などの売買契約を得ていたとして、４年ほど前から捜査が続けられてきた。

この事件についてエアバスは３１日声明を発表し、３ヶ国の捜査当局に対して合わせて３６億ユーロの罰金を支払うことで合意し、３ヶ国の裁判所が合意を承認したという。欧米のメディアは罰金の総額は贈賄での罰金としては過去最高だと伝えている。
罰金の支払いによってエアバスは刑事訴追を免れることになるが、エアバスは３年間当局による監視下に置かれ、違反があった場合は起訴される可能性がある。

エアバスは、声明の中で「われわれは法令を守る取り組みを強化し、このような誤った行いが二度と起こらないようにした」として、再発防止に取り組むことを明らかにした。
以上、

アメリカはボーイングを抱え、ボーイングは７３７ＭＡＸの墜落で業績も墜落しており、総費用は２兆円かかるという。
そうした中、今回の決定は、収賄側は問題にされていないところが腑に落ちない。

アメリカはＷＴＯを通じて、エアバスが政府から補助金を受領しているとして、追加関税対象にしている。しかし、欧州もボーイングが米政府から補助金を得ているとしてＷＴＯに提訴しており、今年中には審判が降りる。