ドイツの複数の食肉工場で集団感染が発生している。ノルトライン・ヴェストファーレン州の食肉工場では、１２００人の従業員のうち１０日までに２３０人の感染が確認され、シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州の食肉工場でも１２８人が検査で陽性になった。
この２州では、食肉工場および従業員宿舎の衛生措置について検査するよう命令している。従業員の多くが東欧や南欧から来た人たちで、狭い宿舎で生活しており、衛生設備が不足している状況だったと指摘されている。
ドイツ政府は４月２０日から制限を徐々に解除しており、独ロベルト・コッホ研究所が１０日、ウイルス感染者１人が次に何人に感染させるかを示す基本再生産数（R0）が現在では１．１３になっていると指摘したことに言及し、これはウイルス感染が拡大するリスクがあることを示していると指摘している。
以上、

米国でも食肉工場数ヶ所で集団感染が大規模発生、食肉価格にも影響するのではと報道されていた。
米国でもドイツでもこうした底辺労働は、不法移民や貧国の出稼ぎ労働者で占められ、労働集約型の３蜜状態で作業に当たっており、また宿舎も３蜜。

ＥＵ統合で一番恩恵を受けているのはドイツ、それでも人手が足りず、中東避難民を大量に受け入れ、一時社会問題化していた。しかし、こうした避難民域に新コロナが広がれば手がつけられなくなる。
中央政府がいくら気を引き締めても、州政府が動くかどうかは別問題、そこが連邦国家の由々しき問題（米も独も連邦国家）。

一方、日本は逆に地方ががんばり、中央の厚労省はこれまでの問題の責任回避に全精力を注ぎ隠蔽工作ばかり画策している。その結果、今だ感染状況すらまともに把握できず、デタラメな数値を今だ公表し続けている。公表する資料ごとに数値が異なるなど一貫性もまったくない。

厚労省と尾身氏主導の専門家会議が各自治体通達で、感染検査を厳しく制限してきた結果、高齢者は特に中等症以上での入院患者が多く、重症化確率を高くし、すでに致死率は４％台を超えている。最近では重症者の致死率が異常に高くなっている。特に気になるのは、厚労省の発表値とＮＨＫが集計した分で見る限り、重症者の減員数より、死亡者数が多い日が出てきていること。このことはマスコミが報道しなくなった自宅死や路上死、不明死のその後の感染判明が増加しているのではと懸念される。それとも軽症患者のサイトカン・ストーム多発？

マスコミが動けば政府は動くが、何を怖がったのかいつものように自嘲したのかマスコミがこれまで新コロナでは一切機能してこなかった。
しかし、吉村大阪府知事の活躍にかこつけ、やっと機能しだしており、日経や産経、時事通信の御三家も新コロナに対応する政府の新コロナ対策に対し、辛らつな記事が多くなってきている。レイムダックと見限った可能性もある。尻尾と穀潰しの金魚の糞は直ちに切り捨てる必要があろうか。