韓国の場合、
1、急激な最低賃金の上昇とその押し上げ賃金上昇による生産コスト増、
2、労働時間の大幅な短縮規制による生産コスト増 週68時間⇒52時間
3、文政権と関係が深く、過激で急成長の労働組合(民主労総)。
4、外資に対して韓国の国益だけを念頭においた金融行政と司法制度、
(韓国政府はISD裁判を何本も抱えている)

1、2、については、労働比率の高い末端(小企業や運送業)から、コストアップにより徐々に物品への価格転嫁ガ進み、最終製品原価の上昇を招き、価格競争力において中国勢などに対して不利となる。
1.2.により消費が増加すれば別だろうが、消費が増加することもなく内需主導型経済成長への移行など絵空事になる。
最低賃金の上昇により社員たちの時間内労働賃金は増加したが、所定外の残業時間の減少で逆に総収入が減った社員が製造業を中心に急増、消費を減らす原因にもなっている。それでいて失業問題を解消させる企業の雇用増には決してならなかった。

韓国は、今後、生産コストの上昇、内需低迷により物は売れず、デフレに陥る図式に嵌ることになる。

韓国の得意芸の半導体やディスプレイ、二次電池などの電子産業界は、外需に依存しており、世界の電子製品業界が活況ならば、利益は出せ税収は増加するものの、国内への経済波及効果は限られ、雇用増なども限定的なものでもある。

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昨年、韓国から撤退した外資企業は173社であることが分かった。前年(68社)比で3倍近く増えている。

韓国の国会立法調査処が8月10日に提出した「国政監査イシュー分析-産業通商資源中小ベンチャー企業委員会」の報告書によると、韓国から撤収した外資企業は、
2016年68社
2017年80社
2018年68社
2019年173社。

立法調査処が引用した産業研究院のイム・ウンジョン研究員の報告書「外国人投資企業の撤収決定要因と示唆点」によると、撤収企業のうち日本企業が45社で最も多かった。
イム研究員は「日本企業の大挙撤収は、昨年の日韓関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と述べた。
日本 45社
米国 35社、
香港 17社、
ケイマン諸島 10社、
オランダ 8社、
バージン諸島 8社、
中国 7社、
シンガポール 7社、
ドイツ 5社
の順に多かった。

産業別には、
製造業 46.2%、
卸小売業 13.3%、
出版・放送通信・情報サービス業 8.1%、
専門・科学・技術サービス業 7.5%
など。

製造業では、
機械・装備 21.3%、
電子部品 20%、
自動車・トレーラー 10%、
一次金属 8.8%
などの分野で撤収が多かった。

立法調査処は「外資企業の国内撤収は、関連の勤労者、企業、地域に衝撃を与えるため、撤収決定要因などに関する研究とこれに基づく政策的対応が必要だ」と指摘している。
以上、

外資は韓国へ法治国家として進出するが、実態は民心国家であり、その民心は政権により揺れ動き、常に法治を形骸化させ、司法もまた民心裁判により、条約を含む法治を形骸化させる原因となっている。

それを象徴しているのが、外資企業の韓国政府を相手取ったISD条項に基づく国際司法機関への訴えの多さであろうか。

韓国は2017年5月の文政権誕生により、前政権の政策担当局など政策通の部門も積弊清算にかけられ、経済政策のプロが存在せず、左巻きの机上の空論の学者に担当させたりしており、これまで失敗の連続となっている。

そうした文政権の素人政策は不動産政策でも露呈している。
韓国のソウル首都圏の不動産価格のバブル問題では、これまで文政権は国民に対して強い投資規制を続けてきたものの、法人や外資には規制をかけず、今回また、沈静化のため、国民に対して不動産関連11法を成立させたものの、外資の不動産取得に対しては、規制どころか優遇措置のままだと指摘され、あわてて対策を採る有様。外資の不動産投資に対しても規制をかけるかどうかも今のところ不明。
文政権下、2018年年初からの南北融和により、北朝鮮開発の拠点としてソウル首都圏の不動産価値が上昇すると見、中国勢が大量の買いに入り、価格高騰を招き続けている。
そうした外資規制をしない限り、ソウルの不動産価格の上昇・バブルは続くことになる。その恩恵を受けたのはほかでもない政権与党のともに民主党の国会議員たちでもあった。

済州島は、4年前まて中国のリゾート基地として中国勢に買い占められ不動産価格が暴騰、しかし、中国政府のTHADD制裁により、中国からの渡航が実質制限をかけられ、その後、バブルはぺシャッた。