26年2月期　コスト増で3期ぶり最終減益

　リテールパートナーズが13日発表した2026年2月期の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前期比4.3％増の2781億円と過去最高を更新した。宮崎県の地場スーパー「永野」の買収効果が寄与し、九州南部でのドミナント（集中出店）戦略が進んだ。一方で、人件費や電気代の高騰が利益を圧迫。最終利益は1.7％減の51億円と、3期ぶりの減益となった。

　「攻め」の拡大路線が収益を押し上げた。同社は傘下の丸久（山口県）を通じて、昨年6月に永野（宮崎市）を完全子会社化。既存のマルミヤストア（大分県）との物流網統合を進め、調達コストの抑制を図った。物価高による消費者の節約志向に対し、生鮮食品の強化や独自の惣菜メニューの展開で対抗し、客単価の上昇につなげた。

　だが、収益環境は厳しさを増している。全国的な賃上げの波を受け人件費負担が増したほか、冷房・冷蔵設備の電気代上昇が営業利益を削った。田中康男社長は「物流2024年問題への対応も含め、構造的なコスト上昇要因が続いている」と分析する。

　あわせて発表した27年2月期の連結業績予想は、営業収益が前期比3.7％増の2885億円、最終利益は4.1％増の53億円と増益に転じる見通しだ。永野とのシステム統合による効率化を本格化させるほか、プライベートブランド（PB）の拡充で利益率の改善を図る。

　折しも13日の債券市場では長期金利が2.4％台へ急騰。金融環境の変化は今後の店舗改装やM&A資金の調達コストに影響する可能性がある。地方スーパー連合として独自の地位を築く同社にとって、規模の拡大と高コスト構造の打破をいかに両立させるかが、今後の焦点となる。