EVメーカーの米テスラが４月２日発表した１～３月（第１四半期）の販売台数は、過去数年で最低の部類に入り、市場予想も下回った。
同社は中核事業を立て直すことができず、厳しさを増すEV市場で苦戦している。
米国や欧州でのEVは、２４年までに、充電インフラ問題や下取価格の問題、火災等安全問題、電池寿命の問題などから売れなくなっていた。

２５年１月２０日に誕生したトランプ政権、イーロン・マスクは政府効率化省（DOGE）のトップになり、各政府機関や省庁に対して人減らしを強制、米国内ではテスラ車の不買運動に発展。
マスクは勢い余ってトランプを真似てドイツの極右を支援、ドイツにはテスラのドイツ工場があるにもかかわらず、内政干渉だとして、ドイツどころか欧州全体で売れなくなっていた。
トランプと喧嘩別れ、政権を離れたものの、マスクの信用は投資家以外では剥落しテスラ車は売れなくなっている。それに加え、トランプ政権が昨年９月までにEV購入補助金を撤廃したことで、駆け込み需要はあったものの、その後はさらに売れなくなっていた。
ただ、テスラは中国では２５Ｑ４(１．９％増)と２６Ｑ１(２３．５％増)、２四半期連続して前年比で販売台数を増加させている。

マスクは、すでにテスラは面白くなくなり、ＸAＩを吸収させたスペースXに興味は移り、太陽光発電によるデータセンター衛星２００万個打上計画などにマスク脳は移っている。テスラは売却する可能性もあり、株主が必至で超巨額インセンティブを与えて引き留めた経緯がある。ただ、親分こけたら皆こけたの可能性は残る。

完全自動運転車の開発も実際は試運転車の事故も多く軌道には乗っておらず、スターリンク、AIを十分活用できていないようだ。