さらに、主力である缶コーヒー市場の競争環境も大きく変化した。コンビニ各社が展開するカウンターコーヒーは、自販機の缶コーヒーと同価格帯、あるいはそれ以下で淹れたてのコーヒーを提供しており、消費者の支持を集めている。また、飲み方の変化も影響している。従来のように缶コーヒーを短時間で飲み切るスタイルから、ペットボトルコーヒーを持ち歩きながら時間をかけて飲むスタイルが広がり、缶商品中心のイメージが強い自販機との相性が弱まっている。

この動きはダイドーだけの問題ではない。飲料業界では近年、自販機事業に関連する減損損失を計上する企業が相次いでいる。コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは約904億円、ダイドーグループHDは約298億円、伊藤園は約137億円の減損損失を計上した。いずれも自販機事業の将来収益の見直しが主因とされ、業界全体で「自販機はもはや成長資産ではない」という認識が広がりつつある。

こうした状況を受け、ダイドーは自販機約2万台の撤去を決定した。これは保有台数の約7％に相当し、量を追う戦略から収益性重視へと転換する象徴的な施策となる。今後はAIを活用して設置場所の収益性を分析し、売れる場所に集中させることで1台あたりの収益改善を図る考えだ。また、災害時の飲料提供や傘レンタルなどのサービス、自販機限定商品の投入など、自販機ならではの付加価値をどこまで高められるかも課題となる。

さらに、飲料以外の事業拡大も重要なテーマとなる。ダイドーは医薬品の受託製造など非飲料分野も手がけており、今後はこうした事業が収益の柱となる可能性もある。飲料一本足の経営から脱却できるかどうかが、業績回復のカギを握りそうだ。

かつて自販機は「街のオアシス」と呼ばれ、日本の都市景観の象徴でもあった。しかし現在では、コンビニやスーパーとの価格差から「最も高い小売店」と見られることも少なくない。ダイドーが不採算自販機を整理した後、どのような新しい自販機の姿を示すのか。日本の飲料ビジネスの行方を占う試金石となりそうだ。