【福岡】 西日本シティ銀行（福岡市）の行員が執務室内で顧客情報を含む動画を撮影し、ＳＮＳ（交流サイト）に投稿した問題で、同行の村上英之頭取は１２日の決算記者会見において、流出した情報が当初の発表を上回る規模であったと明らかにした。情報の管理態勢のみならず、行員の職業倫理の欠如が浮き彫りとなった形だ。

■ 拡大する被害、１９法人の名も

村上頭取の発表によると、新たに顧客１人分の住所を含む個人情報のほか、１９件の法人名称が外部から閲覧可能な状態になっていたことが判明。流出が確認された個人は計８人に達した。

不祥事の舞台となったのは山口県の下関支店。当該行員は令和７年１月から１０月という長期間にわたり、原則として持ち込みが禁じられている私有のスマートフォンを執務室内に持ち込み、顧客名が記載されたホワイトボードや書類を動画に収めていた。これらが画像共有アプリ「ＢｅＲｅａｌ（ビーリアル）」を通じて拡散された。

■ 「リアル」の追求、職業倫理を侵食

今回、悪用された「ＢｅＲｅａｌ」は、通知から２分以内の投稿を求める仕様から若年層に人気がある。しかし、一瞬の「日常」を切り取るというアプリ特有の性質が、金融機関職員として最優先すべき「守秘義務」の意識を麻痺させた可能性は否定できない。

同行は４月２９日に拡散を把握し、翌日に謝罪文を公表。村上頭取は会見の冒頭、「お客さまをはじめ多くのみなさまに多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびする」と陳謝した。今後は弁護士と連携して投稿の削除要請を進めるとともに、原因の検証と再発防止に努めるとしている。

■ 問われる統治能力

本来、厳格な情報管理が求められる銀行の「聖域」である執務室内で、１０ヶ月もの間、不適切な撮影が常態化していた事実は重い。単なる一若手行員の不祥事として片付けるのではなく、現場の監視機能がなぜ働かなかったのか、組織としての統治（ガバナンス）能力が厳しく問われている。