全米のオフィス不動産の空室率は２０％を超えており、特にサンフランシスコの空室率は５０％を超えている話もある。次はこうしたオフィスビルの開発会社に大量に融資している銀行が槍玉に上げられることになる。そうした不動産会社の債券を引き受けている銀行のほかファンドも問題になってくる。私募債は紙切れになる可能性もある。劣後債は金利が高いが破綻すれば１円も入ってこない。

その前に米政府の予算が６月にも枯渇し、債務不履行＝デフォルトに陥る可能性が高い。
ばら撒きのバイデン政権に対して、共和党が過半数を制する下院の議長が、そうした政策をやめなければ政府予算の増枠の審議には応じられないとしている。
ＣＨＩＰＳ法、ＩＲＡ法などが巨額資金の垂れ流しなっている。防衛産業も米政府購入のウクライナ特需が大発生しており、政府予算は幾らあっても足りない状況。ただ、財政規律は存在し、日本政府のようなザル・底なし沼ではない。