公正取引委員会は１９日、北海道新幹線の延伸工事を巡り、国の外郭団体「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が発注する軌道工事の入札で談合を行った疑いがあるとして、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、ＪＲグループ系の建設会社など計９社に立ち入り検査した。
発注者の同機構も談合に関与した可能性があるとして立ち入っており、公取委が実態解明を進める。

受注側で立入検査を受けているのは、
ＪＲ北海道グループの「北海道軌道施設工業」（札幌市）、
ＪＲ東日本グループの「ユニオン建設」（東京都目黒区）、
ＪＲ西日本グループの「大鉄工業」（大阪市）と「広成建設」（広島市）、
ＪＲ九州グループの「三軌建設」（福岡市）と「九鉄工業」（北九州市）、
東証プライム上場の「東鉄工業」（東京都新宿区）／ＪＲ東日本が筆頭株主
名証上場の「名工建設」（名古屋市）／JR東海が筆頭株主
仙台市の「仙建工業」／ＪＲ東日本の路線管理業務
の９社。

すでに入札が行われた５工区(全１０工区)の結果
【落札５社】
大鉄工業・・・（渡島南 工区）
三軌建設・・・（渡島北 工区）
ユニオン建設・・・（倶知安 工区）
名工建設・・・（長万部 工区）
広成建設・・・（ニセコ 工区）

【入札参加３社・・・上記５工区では落札しなかったものの入札に参加した３社】
北海道軌道施設工業 札幌市東区
仙建工業 仙台市青葉区
九鉄工業 北九州市門司区

　関係者によると、９社は延伸する新函館北斗―札幌間（約２１２キロ／トンネルが８割）に敷設するレール設置などの軌道工事に関する入札で、事前に話し合って受注予定者を調整していた疑いがもたれている。
発注者の同機構側も談合に何らかの関与をしていた可能性があるという。
　延伸区間は１０工区に分けてレールなどの敷設工事を行う計画で、既に２４～２５年に５工区に関する入札が実施された。
５工区について落札したのは、大鉄工業、ユニオン建設、名工建設、広成建設、三軌建設の５社で、落札総額は計約２００億円に上る。
　公取委は各社が工区を分け合って、安定的な利益確保を図ったとみており、今後行われる予定の残り５工区の入札でも、他の４社らが落札に向けて合意があったかについても調べる模様だ。
お上が関与していた疑いがもたれており、官製談合の疑いもある。
以上、報道参照

リニアのように機構ではなく民間(JR東海)に工事をさせていた場合、よほどでない限り談合で摘発されることはない。政治家も絡めばなおさらのことだ。
リニア工事区間では、発注者のJR東海の子会社のJR東海建設がJVの筆頭やJVメンバーとしていくつもの区間や駅舎工事を受注していた。しかし、発注・受注は公明正大で忖度は一切なかったようだ。
・・・立件されても刑事訴追されるかは、政府首脳陣の力加減。
今や予算がなければ受注しないというゼネコン業界、一方で、官庁工事でボロ儲けしている(既報のスーパーゼネコン決算参照のこと)
なお、北海道新幹線は、２０２４年開業予定で進められたが、その後、工事費の高騰、難工事のトンネルも多く、工事が遅れ、３０年に開業予定に、そして今回さらに２０３６年～３８年に延期されている。

推測・・・・沿線沿いの人口は今後１０年でも減少が進み、一方原価となる工事費は資材が政府の超円安政策が続き高騰、２０１４年当初の建設予算は３３６０億円、２０２５年に１０００億円増額、最終１．２兆円が予想され、ランニングコストも現在より当然上昇、２０３８年に開業しても採算性は論外となる。(函館市の人口は２０１３年２７．４万人、２０２３年２４．１万人／２０３５年１９万人台の予想／国立社人研)

東京－札幌間、飛行機利用者(１０２０万人／２０２５年)が新幹線に移行する数は僅少、結果、採算性度外視の観光新幹線になる可能性が１００％ではないだろうか。
函館北斗駅までの既存新幹線の運行では毎年１００億円以上の赤字となっている。それは札幌まで通じていないことからだとしているが、２０２６年から数えても毎年１００億円赤字、１０年間で１０００億円の累積赤字を抱えることになる。
俺ぁが土地にも新幹線をと各地の権力者たちが叫び続けている。
・・・中国の新幹線は景気回復のインフラ投資もあり、延４.８万キロも造り続け、６．４兆元(１４０兆円)の累積赤字となっている。累積赤字には、列車は停車せず、使用もされていない幽霊駅が多数存在も含まれている。