グーグルが違法に撮影された動画や写真に含まれる個人の身元情報を、自動関連検索語句まで生成し、拡散させたため、被害者たちが自殺や切実な思いで削除要請している。
しかし、現在の米法では、違法に撮影された画像の情報を検索結果に表示することも、削除することも、すべてグーグルの裁量に委ね、グーグルらはそれを最大限に享受し、巨額利益を出し続けている。

こうしたIT技術の根幹すべてを保有する米国、トランプは、こうした技術上の欠陥問題に対して巨額制裁して修正させようとする欧州に対して、報復すると宣言している。米ビッグテック企業は今や全社がトランプに靡き、利益の最大化、そして税や配当に狂奔している。

グーグル・アップル・メタ・巨大ネット企業やSNS運営企業の横暴は、AIを利用して高市首相を広告に使用しても、クレームを受け付け消し込めば許されるという運営会社の制度を抜本的に改革しなければ、行きつくところまで行きついてしまう。

今や中国など一部の国歩除き、生成AIソフト問題も含めて、トランプ帝国にすべてを委ねている。しかし、問題が噴出しているにもかかわらず、まっとうに対応しない米国の巨大ネットプセットホーム企業に対して、米国以外の国が共同して対応すべき問題が噴出してきている。
高校生や中学生以下の若年者のSNS使用禁止も国によっては法制化されてきている。音痴の日本は野放し状態。

ネットでは、
「未成年だったころの私の写真が同意なしに拡散されました。１８歳以上向けのウェブサイトに掲示されていましたが、（当時）私は１３～１４歳でした。グーグルで『○○○○（本人の名前）ヌード』と検索すると出てきます」（ブラジル国籍のBさん）
　グーグルに寄せられた盗撮・違法撮影物の被害者からの削除要請が、グーグルの提携機関であるAサイト（仮名）に転載・公開された問題は、英語は、日本語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語などでも同様の投稿が大量に公開されていた。

グーグルはデジタル性犯罪物の削除要請を受け付ける際、機微情報をAサイトと共有しないという明確な原則を設けているにもかかわらず、業務上の「人的ミス」が発生したと主張しているが、今回の事態は世界規模の「システムの失敗」だとの批判が出ている。

　日本、韓国、ベトナム、コロンビア、ブラジル、アルゼンチン、ボリビアなど、さまざまな国籍の被害者がグーグルに送った性犯罪物の削除要請がAサイトにそのまま掲載されている。なかには被害者の名前のほか出身地、家族の名前まで言及されている。
　日本のSさんは「以下の動画は、盗撮された動画がアダルトサイトに無断転載されたもの」だとして、「誰でも見られる場所に掲載されていて、精神的・身体的に疲弊している。早く削除してほしい」と求めた。
アルゼンチン国籍のMさんは「ソーシャルメディアで人々が私の名前を盗用し性的加害を与えた。グーグルで検索すると私の名前がすべて出てきて、私の住む都市の・・・・で検索されてしまう」と訴えた。
ボリビア国籍のTさんも「この動画のために私の人生がめちゃくちゃになった。ウェブ上から削除してほしい」として、自身の身元情報を記載した。

盗撮被害者の削除要請。「家でシャワーを浴びた後の裸体などを盗撮した動画によってプライバシーが深刻に侵害され、隣人が動画に気づいて教えてくれた」と記されている。個人情報が伏せられているため公開する＝Aサイトのキャプチャより//ハンギョレ新聞社
　このほかにも、「私の写真を同意・許可・契約なしにディープフェイク動画に使用している」（ブラジル国籍・氏名不詳）
「コンピュータがハッキングされ、パートナーの動画が流出した」（ボリビア国籍のSさん）
など、誰にでも起こりうるディープフェイクやハッキング犯罪の被害に巻き込まれたケースもあった。
　こうした状況から、削除を要請する際に記された切実な状況説明が、逆に被害者自身へのブーメランとなって返ってくるという事態も生じている。
削除を要請したURLの一部は依然として閲覧可能なうえ、要請文の機微情報を組み合わせることで、身元が特定されてしまうためだ。
たとえば、ボリビアのOさんは、
２０１８年６月から１ヶ月間に１０件以上の削除要請を送り、「動画に出ている人物は自分だ。このことが原因で、学校で暴力を受けている」と訴えた。０さんが提出したURLを開くと、８年が経過した今でも閲覧可能だ。(グーグルは対応せず、８年以上放置したままだ)

　グーグルは削除要請を受け付ける際、「法的氏名」（Full legal name）をはじめ、国籍や削除に関する詳細情報の記入を要求する。
この過程で被害者の相当数が自身のミドルネームを含めたフルネームを記入。また、被害者がグーグルによって生成された関連検索ワードを削除するよう依頼したため、出身地や家族など、他の個人情報まで明らかになっているケースもある。

　一方、グーグルは、韓国政府の抗議などもあり、今回の事態に対する対応に批判が強まったことから、信頼・安全・規制・透明性およびリスク部門のアマンダ・ストーリー副社長名義で声明を出し、「公開されていた韓国の被害者データを永久に削除した」とし、「新たな法的削除要請のすべてについても、Aサイトへの送信を全面的に中止した」と明らかにした。
しかし、グーグルは今回の事態について、依然として「意図しない情報露出」と定義するだけで、機微情報の共有禁止の原則がなぜ守られなかったか、その経緯については、まったく説明していない。
さらに、「技術的な安全管理措置」と「チャンネルの信頼性再構築」を推進するとしたが、具体的な内容は依然として不透明となっている。
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グーグルが違法に撮影された動画や写真に含まれる個人の身元情報を、自動関連検索語句まで生成して拡散させたため、被害者たちが切実な思いで削除を要請した。未成年時の動画や画像も含まれる。
「性行為の映像が違法に流出され、コミュニティを通じて深刻な嘲弄や二次被害に遭っています。どうか私を特定する関連検索語句を削除してください。綿密に調査していただき、どうか私を暴力から救ってください」
　「日常生活が不可能なほど極度の精神的苦痛と性的羞恥心を感じています。当該URLの即時削除と国内でのアクセス遮断、検索表示からの削除を切にお願い申します」
　これは、デジタル性犯罪の被害者たちがグーグルに送った削除要請文の一部。
ところが、グーグルは、被害者の機微（センシティブ）情報が含まれた要請文を原文のまま、協力研究機関に無断に渡して一般に公開させてしまった。
韓国では政府がこうしたグーグルの機密情報(要請者詳細)を漏洩させていることに対して、抗議とともに削除要請やっと削除された。
しかし、情報流出の経緯については、一切説明など行っていない。

グーグルが提携している米国の「A（仮名）」というプロジェクトのサイトには、デジタル性犯罪の被害者たちからの削除要請が原文のまま掲載されている。被害者の名前、年齢、職場、学校、携帯電話番号はもちろん、「極度の苦痛を受けている」、「どうか助けてほしい」という切実な訴えまで、非識別化されずに掲載されていた。

量子コンピュータ域も急速に発展を遂げてきている。こうした問題も量子技術により、並行して解決していく必要があるのではなかろうか。

膨大な検閲コスト
中国のネットやSNSの世界では、性画像の禁止などは当然だが、それを克服するため、何十万人～数百万人ものネット・SNSの検閲チェック機関員を配している。
その主たる目的は、政治批判の封殺にあるが、政治批判は中央だろうと地方だろうと中国共産党の政治体制批判とされ、許されず、即時に消されている。SNSに瞬時に大量に投稿される大規模火災などの映像も政治批判につながる可能性があるとして即時に消し込まれている。

政治批判では、悪質の判定を受ければ、当該者は学習教育所(刑務所)に送られることになる。基本、性についても厳格であり、カラオケなどにおける売春も本人たちどころか店舗や経営者も厳罰に処せられ、ネット上も同じで検閲チェックにかけられ、警察しても瞬時に排除されている。中国国内では、グーグルのOSやアップルの製品を使用してもネット上の情報をすべてコントロールしている。

逆に言えば、時の権力者がグーグルなどを活用すれば情報コントロールにより世界を支配できることを意味している。
大衆は権力者の大声に全幅の信頼を寄せる習性がある。・・・１９４８年。

現在のように何も制御されず、裁量権のすべてがグーグルなどのプラットホーム運営者に委ねられたまま、制御不能な生成AIソフトとともに、ハードが量子化されれば、すべてが制御不能領域に達し、さらに深刻な問題となる。