ドツボに嵌った東北新社とNTT問題から早く脱出したい武田氏、意趣返しは成功するか。

ただ、今回の問題は、中国の関連会社を通じて中国の国家機関へ通信ラインが流れていた可能性を誰も否定できない。
こうした分野に軍や民間が動員されているのは５０万人以上に達し、中国民のSNS等ネット上の政治批判やNHK国際放送の中国に関する問題報道などを監視し、瞬時にネット上やTVから消し込んでいる。監視カメラは軍や警察が管理し、それを加えれば、従事している人は１００万人をくだらないだろう。

中国は巨大なデータセンターを各所に設け連携させ、AIで画像でも名前でもネット上にあれば、瞬時に判別できるようにしている。
こうした分野で日本は２０００年ころは韓国や先進国から５年遅れだったが、今や２０年遅れている。パソコンを触ったことがない老いぼれ爺さんがデジタル担当大臣だったり、今時、パソコンやネットを利用しているというだけで大臣になれる政治の世界でもある。

僅かな閲覧で収拾を図ろうとするLINE=ソフトバンク、米国のハッカー軍団に中国の関連企業へ調査に入ってもらえば、結果次第でユーザーも納得しよう。当然、中国が入国させないだろうが、やろうと思えば遠隔調査もできる。

総務省は、昨年、ソフトバンク系経由で中国製監視カメラを文科省、農水省とともに導入している。武田氏はそちらの方の対応が大事ではないのか。親分の関係から対応しないようだが・・・。

おろかな韓国軍は、おろかにも中国製監視カメラ数百台を導入、その後１年くらい経過してから、ウイルスが混入していることが発覚、今年になり入れ替えると表明していた。

韓国は監視カメラ大国、監視カメラメーカーはいっぱいある。中国製を導入する意図もわからない。中国側に軍の要人たちをよほど見せたかったのだろう。THAAD関連など軍の機密書類も監視カメラ経由で見せていた可能性もある。一通り終わったことからウイルスが入っていたと明らかにしたのだろう。