(注、ChatＧＰＴとのやり取りは「オプトアウト申請」しないかぎり、機密情報や個人情報がかつてに利用される可能性がある)
２３年３月１５日リリースされた最新のChatＧＰＴ４は有料化されている。

テスラのマスク氏は、ＡＩ企業ディープマインド社から引っこ抜き「Ｘ.-ＡＩコーポレーション」に採用してOpenＡＩに対抗させる予定とされる。
マスク氏は２０１５年１２月、１０億ドルで設立されたOpenAIの共同設立者であったが、２０１８年２月、役員を辞任して離れた。
OpenＡＩ社は汎用人工知能（AGI）の普及を目的に非営利法人として設立され、その傘下に営利法人のOpenAI LPがあり上場している。

２０１９年７月、MSがOpenAIに１０億ドル出資し、関係は濃い。

ＭＳの検索サービス「ビング」は、オープンＡＩの最新の大規模な言語モデル（ＬＬＭ）「ＧＰＴ４」を採用している。

グーグルは、ＡＩ機能を検索サービスに早く採用するための多様なプロジェクトを進めているという。その一つである「Ｍａｇｉ」プロジェクトは、既存の検索結果とＡＩの回答を合わせて見せる形のサービスを開発、５月公開を予定してい。
また、グーグルは、検索機能強化策として、ＡＩ基盤の対話型サービス「バード（Ｂａｒｄ）」を、米国と英国などの一部地域で制限的に公開している。

メタ（旧フェイスブック）は４月５日、写真と動画からイメージを分割できるＡＩモデル「サム（ＳＡＭ）」を公開した。写真で複数の項目を個別に識別し、これを仮想現実（ＶＲ）などに活用できるサービス。

アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）も４月１３日、大規模な言語モデル「タイタン（Ｔｉｔａｎ）」と、これを基盤とする生成型ＡＩ企業用クラウドサービス「ベッドロック（Ｂｅｄｒｏｃｋ）」をプレビューの形態で発売開始。「ベッドロック」は、チャットＧＰＴのように長文の生成機能を備え、企業が独自にＡＩを開発したり、性能を高めたりすることができるサービス。

　
中国はチャットＧＰＴを禁止している。
中国もAI研究者は大量におり、国内に４億台以上配置されている監視カメラの蓄積映像から、指示した人物の行動をAIを使い分析しており、それを進化させ続けていることで知られる。
中国にとってAIは国家統治や兵器開発の道具に過ぎず、それを越えるクラウド上の情報の利用など聊かも許さない方針のようだ。

EV同様、日本は蚊帳の外、チャットＧＰＴは与えられ大喜びしているだけ。