Twitterは両者の離職を確認し、同社はビジネスクリティカルな役割を除いてほとんどの採用を一時停止していると述べた。
さらに、声明のなかで、「責任と効率を確保するために、人件費以外の費用を削減している」と述べた。

ベイプールは、Twitterの経歴によると、消費者向けTwitterのゼネラルマネージャーであり、設計、調査、製品、エンジニアリング、カスタマーサービス、運用の各チームを率いていた。
ライブストリーミングアプリPeriscopeの共同創設者であるベイプールは、ソーシャルメディア会社が２０１５年にスタートアップを買収したときにTwitterに参加した。
「ツイッターの最高の日がまだ先を行っていることを願っています。Twitterは、世界で最も重要でユニークでインパクトのある製品の１つです。適切な育成とスチュワードシップがあれば、その影響は大きくなるだけです」と彼はツイッターで述べている。
ベイプールは、コメントを求めるメッセージにすぐには応答しなかった。

従業員に送信され、Twitterによって確認されたメモの中で、CEOのアグラワルは、Twitterがユーザーベースと収益を拡大するために「積極的に」投資を開始した後、成長と収益のマイルストーンに到達していないと述べた(収益が計画通りにいっていない)。

サンフランシスコを拠点とするツイッターの株価は、木曜日の正午に８６セント下落して４５．２３ドルとなり、マスクの1株あたりのオファー価格である５４．２０ドルを２０％以上下回っている(１２日の終値は４５．０８ドル)。
以上、カタールのアルジャジーラ参照

ツイッター社は当初、毒薬条項で買収反対を表明、その後一転して買収に応じており、内部でも対立したと見られる。マスク氏も買収決定に当たりアグラワルCEOと調整したと見られ、今回の退任劇は裏でマスク氏が圧力をかけた可能性もある。

イーロン・マスク氏は、ツイッター社の株９．６％をこれまでに取得しているが、情報開示したのは４月、１月から購入していたことから５％ルールに抵触し、株主からマスク氏が適切に報告していたら株価は上昇していたはずだとして、売却しての利益機会を失したとして数百億円単位の訴訟を起こされている。また、５％ルールの報告義務違反でSECも捜査に乗り出している。
さらに、フロリダの警察年金基金からも、マスク氏以外の株主の２／３以上が賛同しなければ２０２５年まで買収できないとするデラウェア州法規定に基づき、訴訟をデラウェア州で起こされている。

ビットコインなど仮想通貨の大量保有者でもあるマスク氏とテスラ社(ビットコインでテスラ車販売)、１１日の大暴落、踏んだ蹴ったり。５月７日の３５,７００ドルから１２日には２年ぶりとなる３万ドルを割りこんでいた。１３日は１１時５０分現在３万ドルを回復している。
テスラ社は、カルフォルニア州法により、内燃機関販売会社に対する膨大な課徴金を環境車販売会社として貰っている。その筆頭がトヨタでもある(HVは環境車として認められていない)。そうしたこともあり、トヨタアメリカ本社をカルフォルニア州からテキサス州に２０１７年に移転している。