アイコン 信用なし、LINE 韓国のサーバーに置いた個人データ 保管を政府に虚偽報告


Zホールディングス(ZHD)の第三者委員会は11日、子会社のLINE(ライン)で発生した個人情報問題に関する第1次報告を公表した。
ZホールディングスのHPで閲覧できる。
LINEが政府に対し、日本国内の利用者が通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「データは日本に閉じている」と虚偽の説明をしていたことが明らかになっている。

LINEでは、日本の利用者の個人情報が、業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていたことも判明して問題になっていた。
LINEは、中国からアクセスがあったことも対外的に説明をしていなかった。
以上、

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当問題は、以前から指摘されていたことで、韓国の通信業者はすべて韓国当局の求めに応じて情報開示することが求められ、LINEのデータも閲覧・もしくは情報開示されていた可能性は否定できない。(日本の政府機関、官僚、国会議員、議員の秘書たちの多くもLINEを利用している)

ましてやデータを送信しているケーブルから、韓国の諜報機関が諜報活動に利用している可能性すらある。

LINEも中国問題のときに、韓国にもデータの一部が保管されており、今秋までに日本に移転させると発表していた。
今回の問題は、中国問題が発覚する前に、そうした事実を政府へ虚偽報告していたことになり、個人情報保護法や通信事業法に引っかかる可能性もある。

LINEが今年2月25日に開催された自民党デジタル社会推進本部・デジタル施策調査小委員会でも「サーバーは国内にある」と述べたとされ、同社の江口執行役員がそう発言したとされている。(日本にあることは間違いない、ただし韓国にもあると意識して述べなかったことに問題があり、その後の3月の中国問題へ発展している。)

2019年11月13日、平将明内閣府副大臣は衆議院の質疑で「公開情報によると(LINEの)サーバーは国内に置いてあるので特段問題ない」と述べていた。

LINEは韓国ネイバーの子会社、2016年NY市場に上場した当時の日本人社長は追い出されたのか、遠にさっさと辞め、トップは一応、日本人にしているものの韓国の親会社のネイバーがLINE(日本ではAホールディングスとして東証1部に上昇)に対して、役員や執行役員に韓国人を大量に入れ込み、韓国人のそうした役員たちの報酬と日本人の役員たちの報酬は天と地の開きになっているとされていた。そうした韓国人たちの役員および執行役員、幹部たちは、ソフトバンクのZホールディングス子会社になってもLINEを動かし続けている。LINEの日本人役員たちは最前線ではなく、政府や官僚たちに対する渉外や広報などを担当しているようだ。

LINEの中国問題は、中国では2017年に制定された国家情報法によって国民に諜報活動を命じることができる。LINE本体は、大連に本社を置く子会社の「LINEデジタルテクノロジー上海」社に対し、トーク機能での不適切な投稿や迷惑行為を監視する業務をさせ、中国人が日本にあるサーバーに直接アクセスし、利用者の氏名、電話番号、メールアドレスなどを閲覧できる状況に置いていたというもの。

以前、LINEの情報が韓国に筒抜けになっていると問題になったとき、日本國政府は意図して何も追求しなかった。サーバーは日本国内にあると信じきっていたようだ。LINEは政府機関や議員と裏で何か深くつながっているのだろう。安物キムチに見せかけ包み入りの高級キムチでもプレゼントされているのだろう。

[ 2021年6月14日 ]

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