LINEのすべての通信記録は韓国のサーバーにあり 安保上大問題
中国の環球時報は、日本で広く利用されている通信アプリLINE（ライン）のユーザーデータが流出した問題について、「日本メディアがやっぱり中国と韓国の企業のせいにしている」と報じた。
しかし、日本では官公庁が利用しており、今回の問題は中国子会社だけの問題ではなく、保存用サーバーが韓国にあり、LINEはセキュリティを効かしているものの、韓国サーバーは日本の法律下にはなく、また、韓国政府が要求すればすべて開示される韓国の法環境にある。
極端に言えば、LINEの日本人利用者８４００万人のデータが、常時、韓国政府機関により通信内容が盗聴されている環境にある。
韓国の諜報機関がAIで選択させれば、瞬時に日本のお役人の誰が誰とどんな通信を交わしたかが判明する。
記事は、日本で最も広く利用されている通信アプリのLINEでユーザーに関するデータが外部流出したことを日本メディアが報じた際、「人工知能やシステム操作などの開発を上海の企業に外部委託しており、この企業の従業員４人が開発中にLINEユーザーの氏名、電話番号、メールアドレスにアクセスできる状態が２０１８年から今年２月まで続いていた。
LINEの調査では、中国の従業員が少なくともこれらの個人情報に３２回アクセスしていることが明らかになったが、不適切なアクセス記録は見つかっていない」と伝えたことを紹介した。
また、LINEユーザー間で送信する画像、動画、チャット記録などすべてのデータが韓国国内のサーバー上に保存されており、韓国のLINE子会社の従業員がこれらのデータにアクセスする権限を持っていたとの情報も伝えている。
その上で、中国企業に業務を委託した理由についてLINEが「日本には十分な人材がいない上、コストが高くつく。
他国のメンバーと協力しなければ、他社に負けてしまう」とし、韓国のサーバーを利用していた件についても「韓国の方が（日本よりも）コスト面で優れているから」と説明しているとした。
以上、
LINEは、韓国ネイバーが元々日本にハンゲームジャパンとして進出させた企業で、通信アプリLINEは、２００７年に日本社の社長に就任した森川亮が主導して開発したサービス。LINE利用者が急増し、森川は上場過程で社長を退いた=用済みで追い出されたのが真実だろうか。上場過程では韓国勢が乗り込んできて日本人たちの幹部より比較にならないほど高い報酬を受け取っているとされる。
ノー天気な日本国のデジタル大臣は、LINEを今後とも使用すると発言している。セキュリティについては何もわかってないバカ大臣のようだ。LINEの経過ぐらい少しは勉強してから発言すべきだ。しっかりしてよ。
＜内閣官房情報セキュリティセンターは知っていた＞
２０１４年６月１８日、韓国政府がLINEのデータ（無料通話およびテキストメッセージ）を傍受していると報じられた。「韓国の国家情報院（国情院）は、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）し、収集したデータを欧州に保管して分析を行っている。それを内閣官房情報性キュリティセンター（NISC）との協議で韓国政府は認めた。」(FACTA情報として日経ＢＰ誌が報じていた。
併せて、通信回線から直接データを収集するワイヤータッピング(傍聴)に対する「通信の秘密」を守る法律が無い韓国では違法ではないと韓国側は主張したそうだ。
＜台湾の総統府では早くから使用禁止＞
２０１４年９月２３日、台湾総統府はLINEにはセキュリティに対する懸念があることから総統府の業務関連コンピューターでの利用を禁止すると発表した（中国では利用禁止措置）。
↓読売新聞は踏み込んでいない。
日本のサーバーは運用上の分だけ、韓国のサーバーですべての情報を保存している。日経誌によると、その情報が欧州に持ち出され、分析しているそうだ。・・・分析地はチンクソ関係にあるドイツの韓国大使館内ではないだろうか。
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