情報処理推進機構は１５日、中小企業のサイバー攻撃対策を支援する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度を始めた。

対策が遅れている中小企業を狙った攻撃が増えているため。

手軽に相談できるサービスを提供する事業者を審査し、大阪商工会議所など５事業者を認定した。

　企業を狙ったサイバー攻撃は急増、まず取引先の中小企業を狙い、そこを経由して大企業を攻撃する手口も増えているという。

お助け隊サービスは、初歩的な相談窓口からサイバー攻撃の監視や検知、被害を補償する保険まで一括して提供している事業者を審査。利用しやすいように月額1万円以下など安価なことも基準にしたとしている。