アイコン イオン・イトーヨーカ堂・ライフ・ユニー・博多大丸などセシウム牛販売 648頭

農産物・畜産物の危機管理体制が全くなってない農水省

宮崎県の口蹄疫問題は、畜産大国の宮崎県に、国の出先検査機関がないなど、後手後手の対応により、未曾有の殺処分が行われるに至り、畜産農家は疲弊、また膨大な税金が投入されるに至った。そうした農業の危機管理体制の大きな欠陥が、福島原発事故の放射能汚染野菜や肉牛で再燃している。

18日、福島県や宮城県産の稲藁を購入して、牛に餌として与えていた新潟県や山形県の畜産農家も、当該の高濃度の放射性セシウム稲藁を牛に与えていたことが判明。既に新潟県産牛が新潟や東京の屠畜場に肉牛として24頭、山形県産牛が山形県や東京の屠畜場に肉牛として70頭出荷されている。

福島県では、新たに7戸の畜産農家が、放射性セシウム汚染稲藁を肉牛に与え、3月28日~7月6日までに411頭を東京・栃木・群馬・埼玉・兵庫の処理施設に出荷していた。

福島県ではこれまでに、放射性セシウム稲藁を食べた肉牛が、南相馬市で17頭、浅川町の42頭、郡山・喜多方・相馬3市の84頭が、出荷されていたことが判明していた。

福島県の顧問である山下教授によれば、放射性セシウムは人体に殆ど害はないとノー天気に述べていたが、幼児や若い人が食べていたら、セシウムによる内部被曝により、今後、その人体への影響が心配される。

国は風評被害根絶とばかり、福島県産牛を販売促進していたが、足元の農水省が、現場知らずで、何ら対応もせず、このザマとなっている。福島県庁に至っては、これまた現場知らずで、呆れ果てるのみ。こうした問題は、原発爆発直後(3月12日~22日)の放射能飛散シュミレーションを具体的になかなか公表しなかった国に責任がある。それに公表した時には、原発問題も冷め加減、農水省もシュミレーションを全く頭の隅っこにも持っていなかった。風や雲の流れ、雨・雪が、①茨城・神奈川方面へ南下。②栃木・群馬方面へ。
③飯舘・伊達市・福島市・喜多方方面、④相馬市・岩手平泉方面などの各気流のルート
 当ルートで、雨・雪により、高濃度の汚染地区が点在している。ホットスポット。
被害者は畜産農家含めた国民。

 

[ 2011年7月19日 ]
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