また、発電量は最終的に一般家庭３万世帯分にあたる１０万キロワットを目指すとしていて、国内の太陽光発電では現在、計画中のものも含めて最大規模になる。
建設と運営は、東芝が国内外に出資を募って、本年秋をめどに設立する会社が行い、用地は津波で被害を受けた災害危険区域の土地などを市が買い上げ、運営会社に貸す予定で、建設を今年度中に始め、平成２６年中の発電開始を目指す。

南相馬市は「原子力に頼らない町づくり」を市の復興計画に掲げていて、再生可能エネルギーの施設を建設、将来的には市民生活に必要な電力をすべてまかないたいとしている。

協定の締結式で、桜井市長は「市民にも大きな励みとなると思う。まだまだ復興の途中ですが復興の第一歩にしたい」と話している。

桜井市長は、東日本大震災直後、支援に動かない国に対して失望し、ユーチューブで世界に現状を訴え、支援要請した人物として知られている。

　福島原発水素爆発で高い放射能が降り注いだ一帯は、低地を除染したところで、除染できない山から放射性物質がいつまでも下りてきて、放射能の危険に晒され続ける。
そうしたことからも、国は、一帯全部をメガソーラー発電所や海岸沿いは風力発電基地を建設して、経営を当該の市町村に無償譲渡、放射能汚染の恐怖のない場所への移転などの長期の復興財源にさせたらよいのではないだろうか。高濃度に汚染された地域を除染しても、住民を放射能の危険性に怯え続けさせるよりましだ。当然、当該の市町村民の所有不動産はすべて東電に買い上げさせることが前提。開き直っている東電はもう手が付けられない状態となっているが。