都市別では、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の10都市売上動向は0.7％減で２ヶ月連続のマイナス。

地域別では、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の地区別売上動向は2.0％減で３ヶ月連続のマイナスとなっており、より田舎の百貨店の売上減が大きくなっている。

一方、６月の外人観光客の百貨店購買動向は、外国人観光客招致会委員店（４３百貨店）での免税手続き売上高は、約13億9,714万円（前年同期比31.1％増）となった。
　1店舗平均売上高は、約3,249万円。購買客数は1万9,138人（56.7％増）、1店舗平均は445人で、一人当たりの客単価は7万3,003円（▲16.3％減）だった。

昨年は、３月１１日の福島原発水素爆発の影響を大きく受けており、少々増加しても参考にならず、本格的な回復は時間がかかると思われる。

しかも、頼みの中国からの観光客は、中国経済が大幅な成長鈍化を見ており、その影響が日本観光に訪れている中流層以下に一番影響することから、心配されるところである。