李明博は、政権末期で、側近たちの贈収賄事件における逮捕の連発や景気に対する失政により人気にも大きな陰り出ている。退任後逮捕されることは間違いなしといわれており、李明博は、何か国家に貢献しなければと、とんでもない事をしでかした。（韓国政権は何れも賄賂汚職でのた打ち回るという未発達政権が殆ど。大統領当時、日本を仮想敵国にするよう米国に求めた盧武鉉も退任後、妻の不正が追及され自ら命を絶った）
日本国政府は、反日を掲げる李明博韓国政権に対して、竹島はもちろんのこと、通貨スワップも含め、毅然たる態度を取らなければ、何をしでかすか分からない気違い政権である。

　国際司法裁判所での紛争解決手続きには、当事国である韓国の同意が必要である。しかし、韓国側は応じない姿勢を崩さず、「竹島は日本固有の領土で、韓国が不法占拠している」との日本政府の立場を国際社会に明確に示すことができる。（史実に基づき提訴したことを、世界の主要新聞に掲載することである）

　日本政府は、具体的には、韓国外交通商省に対し、竹島の領有権問題を国際司法裁に付託することを提案する内容の口上書を送付する。併せて、両国間の紛争解決について定めた１９６５年の交換公文に基づき、韓国側に話し合いに応じるよう求めることも検討している。

　国際司法裁判所への提訴手続きは６２年以来５０年ぶりとなる。その後は自民党政権が韓国との関係に配慮して見送ってきたが、李明博が、日本の制止を振り切る形で竹島訪問を強行したことを受け、日本政府として毅然として対応する姿勢を示す。

　戦後韓国で発足した気違い軍事政権の李承晩は、竹島をかってに領有する形で線引きをはかり、李承晩ラインを構築した。その結果、九州や中国地方の日本漁船が３２８隻拿捕され、３,９２９人が長期にわたり抑留され５人が死亡した。
当時から、李承晩の日本に対する敵対心は常軌を逸しており、朝鮮戦争時の補給最前線としての日本の役割などお構いなし。李承晩政権は済州島民虐殺事件の四・三事件や軍隊の粛清を図った麗水・順天事件を引き起こし、最大の政敵を、進歩党事件を捏造して、曺奉岩を粛清（絞首刑）するなどして１２年も続いたが、最後は不正選挙などに学生が、立ち上がり１８６名の多くの犠牲者を出しながら４．１９学生革命を成功させ、李承晩はアメリカに逃亡した。
その後発足した朴軍事政権により、日韓関係は、日韓基本条約を締結仕手関係の修復を図った。しかし、李承晩の対日外交は反日一色で何もなく、また、この間、李承晩により徹底した反共・反日教育がなされ、今にその影響を引きずっている。

朴軍事政権と日本は日韓基本条約を締結、日本は、戦争補償である個人補償含む多額の補償を行った。その資金が韓国における漢江の奇跡の開発資金に当てられたことは周知の事実である（朝鮮人に対する未払い給与問題などあり、日本国政府はその補償金の一部を当該の個人に渡そうとしたが、当時の韓国政府が個人補償は韓国政府が行うとして拒絶した。しかし、韓国政府はそうした補償を一切韓国民に支払うことはなかった。そのため問題は、韓国の歴代の政府にあり、日本にあるものではないことは明白である）。

竹島問題は天領であった隠岐の史実やアシカ漁を行っていた漁民の実効支配に基づき日本領であることは明白であるが、１９５２年発効したサンフランシスコ条約における交渉書簡であるラスク書簡においても日本領地と明確に記されている。