＜大幅値上げ＞

値上げ幅は、家庭向けが１０％程度、企業向けは１０〜２０％になる見込み。(九電が株主の西日本新聞が記載していることから間違いない)

 

＜お願い1、資金のバラ撒きは約束分反故に＞

九電は、値上げを表明したが、肝心の燃料調達コストや今後調達価格方針を明記してもらいたいものだ。また、九電は、市町村や法人などへの何十億円もの資金をバラ撒いているが、値上げに当たっては、過去の約束分でも今後の支払は反故にすべきではなかろうか。

 

＜お願い2、オール電化住宅のツケを非オール電化住宅が負担に・・・＞

オール電化を強力に推進してきた電力業界であるが、火力発電体制になってもオール電化の深夜電力利用者向けに、多くの量の発電を行っている(火力発電は発電量をコントロールできるが原発はできない)。

今や、原発が止まり、火力発電オンリーになり、深夜電力も昼間電力も発電価格は一緒となっている。オール電化の格安深夜電力の負担を、このまま値上げされれば、非オール電化の家庭が負担することになる。

深夜電力料金は、非オール電化家庭向けの値上げ率より、当然高くするべきだろうが、そんなことは御用報道機関からは問題提起の報道もされないし、無視されたまま、非オール電化の家庭の電気料金が上がることになる。(非オール電化家庭向けの値上げ幅がいくらか縮小される)

 

＜中間決算　　節電意識ほか＞

九州電力の節電効果は、電灯線販売量が前年同期比▲２．８ポイント減少、電力線量が▲１．８ポイント減少、合計で▲２．１ポイント減少している。

企業より家庭の節電意識が高かったようだ。販売総電力量が減じたにもかかわらず、売上高が増加しているのは(下記表参照)、他事業や子会社の収入増ではなく、電気代の燃料調整値上げによる増加となっている。

節電については、九州は関西より節電意識が総じて低い。

 

＜経済産業省の元優等生・復帰へ＞

MOX燃料の他社電力会社に先駆けて導入するなど経済産業省の優等生として同社は、原子力発電のウエイトをこれまで大きくしてきたが、その分前期決算・今中間決算とも原発停止による影響を大きく受けている。

 

今回の値上げは、値上げが嫌なら原発稼動させろとの恫喝値上げである。

九電は、メール事件の悪評で落ちた経産省のご用達電力会社としての定位置への復帰を目指し、どこよりもいち早く電力料金の値上げ方針を発表したといえる。

経産省は今後、企業や消費者から原発再稼動の大合唱が起きることを期待し、政府に再稼動のタイミングを提供するものと思われる。