同会は約３８０人から１０億円以上を集めたとみられ、府警は実態解明を進める。
捜査関係者によると、約１０人は２０１１年４～１０月、計１５回にわたって発行した医療債（１口５０万円）を、同会が運営する新宿区内の診療所「戸山公園クリニック」（東京都新宿区大久保2-1-8　プラザ新大樹ビル４階、内科全般・整形外科・リハビリテーション科・透析、医師名：川合浩司）の改装費に充てるなどと偽って販売し、高齢者らから金を詐取した疑いが持たれている。

＜消費者庁、相変わらず中途半端な対応＞
強引な勧誘で債券（医療債券）の購入を持ちかけたとして、消費者庁が１月２０日実名公表した「医療法人社団真匡会」が、経営する唯一の医院が、先月末から休業していたことが分かった。債券購入者への返還ができなくなる恐れがある。
同庁によると、真匡会は２０１１年４月から、「病院で上げた利益で償還する」とうたって債券購入の募集を始め、約３８０人から１０億５０００万円を集めていた。
同庁は今年（２０１２年）１月、強引な勧誘をしていたとして、消費者安全法に基づき、法人名の公表に踏み切った。今年（２０１２年）２月末頃から利払いが１週間程度遅れ始めたという。

＜やっと警察動く＞２０１２年７月２０日
医療法人社団「真匡会」が全国の高齢者らに元本保証などをうたって医療機関債（医療債）の購入を持ちかけ、不正に出資金を集めた疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かった。
大阪府警は７月１７日午前、出資法（預かり金の禁止）違反容疑で同会事務所など約３０ヶ所の家宅捜索を始めた。

債券の販売委託を受けたとされ、勧誘や販売事務していた「共同医療事務センター」（東京都新宿区）は、医療法人社団「真匡会」の債券ばかりではなく、病院開業資金の投資債券として医療法人社団「みらい会」（山梨県富士吉田市）発行の債券も販売していた。しかし、山梨県では、「みらい会」から病院建設や開設などの申請は一切あっていないという（ということは完全なグルの詐欺詐欺詐欺）。

消費者庁は被害者からの相談を受け付けており、被害者の了解を取り付けて警察へ紹介し、警察が即刻捜査に乗り出すべきである。（公取委は司法権に準じた権限を持っているが、消費者庁は欲張りで扱う範囲は大きいものの、社名を公表するだけで何の権限も持っていない。多くの困っている消費者の申し出を聞くだけで処理できないような消費者庁は税金の無駄であり潰そう）