これは、家電製品が値下がりしたことが影響しており、このうちテレビは▲１８．７％、エアコンは▲１７．８％それぞれ下落した。
一方、円安によって輸入する原油の価格が上がっていることなどを背景に、電気代をはじめプロパンガスや灯油などエネルギー関係の価格は２．２％上昇している。

また、速報値として発表された東京都区部の今月の消費者物価指数は生鮮食品を除いて９９となり、前年同月比▲０．３％下がった。
一方、昨年度１年間の平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除き９９．６と前年度に比べて▲０．２％下がり２年ぶりの下落となった（平成２２年を１００）。

総務省では、円安により、輸入小麦の売渡価格の引き上げやＬＮＧ・原油価格の上昇など、輸入品を中心に値上がりの要素があるので、動向を注視している。

　可処分所得がこれまで減る一方であったことから、打つ手なしだろう。今後は安倍首相が要請している利益が出た企業から勤労者の所得上げを企業が守るかどうかにかかっている。

不良債権処理が終わった平成１５年から企業収益は大幅に伸びたが、米ハゲタカ対策から利益を配当と内部留保に回し従業員の所得は伸びないどころか、地方税や社会保険料にどの増加から可処分所得は減った経緯がある。目先消費税増税も控えており、杯が同じでは、輸入により生活必需品が値上がりすれば、一方の家電等の生活用品の購入は見送られることになる。

日銀黒田も大変だぁ？　金を市場に垂れ流しても使う中小企業がない、あったとしても銀行が融資を渋るのが現状だ。垂れ流し資金は株式市場にでも回っていくのだろう。