国民カードは顧客向けに１８日午前、名前や生年月日、住民番号の最後の部分だけで個人情報の流出内容を確認できるようにした。ところが、一部のネットユーザーがこの会社サイトで有名人の公開情報を確認し、オンラインに広めた。

＜クネちゃんの情報も流出＞
朴大統領と推定される人の情報流出の内訳をキャプチャーして掲載したネットユーザーは「私は大統領の住民登録番号の最後の１桁は知らないが、０～９までの数字を入力した時にたった１つの数字だけであんな結果が出た」としている。
 
潘基文・国連事務総長と推定される人の情報流出内訳を確認した画面には、住民番号、携帯電話、決済口座、年収、住居状況など１３項目の情報が分かったという。

韓国金融監督院の崔守鉉院長は「KB国民のクレジットカードで確認したところ、身分証の番号などの個人情報が流出していることが分かった」と述べている。
聯合ニュースによると、この事態を受けてKB金融グループの経営陣全員と、NH農協の社長が20日辞意を表明しているという。

カード３社は、解約した顧客と現在の会員情報を一緒に保管し、カードの不正使用を探知するシステムをアップグレードする際、流出事故を起こしたという。
延1億4千万人分の個人情報が流出したとされ、韓国の人口は2012年50,004,441人であり、3社のカードを一人1枚づつ所有していたとして、延1億5千万人となる。
法人カードもあるかもしれないが、韓国民のほぼ全員の個人情報が流出したと見られる。

韓国では、金融会社やカード会社が取得した個人情報を、系列企業間で共有し、グループ企業の営業に使用されているという。外部流出の罰金も60万円程度とされ、発覚しても罰金を払ったほうが安上がりという考えの下、管理なき個人情報の管理が行われていた。そのため、これまでもグループ企業のどこから流出するかわからない危険性が指摘され、実際、流出したこともあったという。

今回の大量個人情報流出事故に対し、韓国政府は２１日に緊急関係閣僚会議を開催、被害の予防策と再発防止策を速やかに講じることを決めた。
　会議では、
1、過剰な個人情報を要求する慣行の全面見直し
2、カード解約後の個人情報削除
3、違法に流出した情報の融資募集活動への利用禁止
4、情報を流出させた金融機関への課徴金賦課
5、流出に関与した人に対する刑事処罰の強化
などを柱に再発防止策を整えることにしたという。

以上、レコード・チャイナ、聨合ニュース、中央日報等参照