カジノは、国内で現在違法だが、自民党議員らが合法化法案を昨年末に国会に提出し、６月に審議入りした。

香港の投資銀行ＣＬＳＡは、２月のリポートで、カジノが年間400億ドル（約４兆円）の市場を日本に創出するとの見通しを出しており、企業は解禁を見越して相次いで参入を表明。
地方自治体では、これまでに東京都、大阪府・市の他、長崎県や宮崎県、北海道、沖縄県などが誘致への関心を示している。

ＣＬＳＡのシニア調査アナリスト、ジェイ・デフィバウ氏によると、お台場に比べて築地は地価こそ高くなるものの、アクセスのしやすさという点で、より多くの来訪者が期待できるという。「東京では他に比肩する場所はない」と話す。「カジノ運営業者はコストがかかったとしても非常に魅力的に感じるだろう」と述べた。
都の都市整備局、佐藤匡まちづくり推進担当部長によると、築地市場の跡地利用について、カジノを含むＩＲ建設を「対象とするかどうかも現時点で未定」だと言う。
ただ「新市場への移転コストなどから、一部を民間に売却するのは有力な案の１つ」だと述べている。

＜舛添知事は慎重論＞
東京都ではこれまでに石原慎太郎元知事や猪瀬直樹前知事が、都議会での答弁や所信表明演説を通じ、お台場へのカジノ誘致に関心を示してきた。
一方、今年就任した舛添要一知事は６月の会見でカジノ導入について、法的な問題点などを指摘した上で「私にとってこれは優先課題ではありません」と話している。

ＭＧＭのグローバルゲーミング開発のシニアバイスプレジデント、エド・バワース氏によると、同社はＩＲ建設には30エーカー（約12万平方メートル）の土地が必要だと考えている。詳細についての言及は控えたものの、お台場と築地が候補地として「浮上している」と述べた。

バワース氏は「最終的には、都がどこに建てたいかに尽きる」と言う。お台場の開発候補地の地権者は複数に分かれているのに対し、築地市場は都が保有しており、単独の地権者だと建設はスムーズに出来るだろうと述べた。
築地市場の敷地面積は23万833平方メートルで、東京ドームおよそ５つ分。築地はブランドショップが並ぶ銀座から徒歩圏内で、外国人観光客が利用するホテルのある日比谷周辺も近い。

＜お台場よりも魅力＞
ＩＲやゲーミング調査会社、スペクトラム・アジアの岡本健司取締役は「築地の魅力は銀座に隣接していること。基本的には銀座の一部」と言う。「築地の言葉の響きはユニークで覚えやすい、まるでディズニーランドのよう。ちょっと街から外れてところに好奇心を満たす施設ができるのはお台場よりも立地面では魅力だ」と話した。

築地市場は1935年に日本橋にあった魚市場などが移転して開場。日本最大の市場として利用されてきたが、施設の老朽化や効率化などを理由に都は2001年に豊洲地区に移転することを決定した。現在、15年度中の建物の完成を目指し工事が行われている。
以上。

　カジノはあってもラスベガスのような田舎であったが、今や、グローバルハゲタカ経済、その先端を走らされているのが日本なのだろう。銀座でも霞ヶ関でも土地さえあれば、カジノを誘致する世の中になっているようだ。まるで、カジノが、経済の救世主と錯覚・勘違いしている単能な為政者たちがなんと多いことか。