＜ラスベガス最大のサン＞
同会議では、世界最大のカジノ運営企業ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソンＣＥＯが24日、日本進出に向けて事務所を開設し、人材を採用する考えを明らかにした。投資額は100億ドルも辞さないという。

＜ＭＧＭ＞
25日になると、ラスベガスのＭＧＭリゾーツ・インターナショナルが、日本のプロジェクトに50億ドル（約5130億円）から100億ドルを投資。日本企業との連携を検討しており、合弁事業を立ち上げる際には子会社化を目指すと、来日中のジェームス・ミューレン最高経営責任者（ＣＥＯ）が都内で記者団に明らかにした。合弁事業を連結対象にするために「少なくとも51％を保有したい」と述べた。日本企業何社かと会ったが、出資比率など詳細について話す段階ではなく、投資額も税率などの要素で変わるという。

＜シーザーズ＞
また、２５日、ラスベガスのシーザーズ・エンターテインメントの国際開発部門のスティーブン・タイト氏は、日本企業の少なくとも30社と提携を視野に協議していることを明らかにした。
東京、大阪でのカジノ建設を狙っているほか、北海道、横浜、沖縄でもプロジェクトを進める可能性があるという。

＜ウィン・リゾート＞
それに、日本のユニバーサル・エンターテイメントと喧嘩状態にあるウィン・リゾーツのマット・マドックス社長は25日、日本でのカジノリゾート計画について、合弁事業で提携先を探していることを明らかにしたが、詳細への言及は避けた。同社長によると「高額なプロジェクト」となり、その地域でも高級な部類に入る必要があるという。

＜香港メルコ・クラウン＞
2013年2月28日、マカオでカジノを運営するメルコ・クラウン・エンターテインメント社は、日本国内のカジノが解禁されれば、カジノ施設に50億ドル（約5,100億円）規模の投資計画で、日本企業との提携を検討しているという。

＜カジノ法案　国会の動きほか＞
カジノは現在日本国内で違法だが、東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、急速に法制化の期待が高まっている。自民党などの国会議員有志は昨年12月、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設（ＩＲ）を整備するための法案を国会に提出している。

自民党の細田博之幹事長代行は25日、４月下旬からカジノ法案が衆議院で審議入りし、会期末の６月までに参議院で成立させるとの見通しを明らかにしている。また、業者の選定について、国内資本優先とは考えていないと都内で開かれた学会で述べている。細田氏は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の会長である。

＜日本は世界第２位のカジノ市場に＞
投資銀行のユニオン・ゲーミング・グループは、日本でカジノが解禁されれば、約１兆円の市場規模になり、マカオに次いで世界２位の市場になる可能性があると試算している。マカオでの昨年の売上高は４５２億ドル（約４兆６千億円）で、ラスベガスの７倍に上っているという。
　
＜日本のカジノ関係会社＞
これまで、「マルハン」・「ダイナム」など超大手パチンコ店や「平和」「SANKYO」「セガサミー」「バンナム」「ユニバーサル」などパチンコ機器メーカーなどが、豊富な資金を蓄えており、すでに韓国カジノや韓国リゾート開発へ出資している会社や、ユニバーサル・エンターテイメントのようにフィリピンで大規模カジノ観光施設を建設中の会社もある。他に山のように進出を希望する会社が現れると思われるが、当然、設置場所は限られ、パチンコ店のようにあっちにもこっちにもというわけにはいかない。

よほどの世界経済の日本経済の異変がない限り、カンジの関連銘柄(施設運営・ゲーム機・建築・内装・金銭処理機など)は、４月に大きく動きだそう。それも、まだまだ買い目の低位株も多い。