こうした不審電話３,１２５件のうち、リスト番号からの電話２,６９４件、残りは非通知だったという。

大分県警では今年度から、電話の相手に警告した上で通話を録音する機器の無料レンタルを開始、また、今月からは、過去に詐欺被害にあった人へ直接電話し、注意を呼びかける「コールセンター事業」も開始している。
大分県では今年に入り、特殊詐欺が１０７件発生、被害額は１億９４百万円に達しているという。
以上、大分合同新聞記事参考

過去特殊詐欺に利用された電話番号をどうして廃止できないのだろうか。
こうした効果があるのならば、すぐにでも、また有償でも「迷惑電話チェッカー」を全国の高齢者宅に設置できないのだろうか。離れた家族の多くが設置を希望することだろう。
日本では、こうした効果があっても遅々として進めないのが官庁らしさというものであるが、瞬時に世界を行きかうＩＴ時代に、時代遅れもはなはだしい。
特殊詐欺が少なくなれば、警察官のリストラが始まるとでもいうのだろうか。