ドイツのボンで開催されているユネスコの世界遺産委員会は、日本時間の５日午後１０時すぎから「明治日本の産業革命遺産」について審議を始め、世界遺産に登録することを決めた。
登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」は、福岡県の八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、九州の５つの県と、山口、岩手、静岡の各県にある計２３の資産で構成され、西洋で起きた産業化が、非西洋国家の日本に伝わり、初めて成功した例として歴史的な価値が認められた。
この遺産群を巡っては、韓国側が「遺産群の中には強制徴用が行われた施設がある」と主張し、審議の中でこの趣旨の発言をする動きを見せたことから日本との間で調整が難航し、日本時間の４日夜に予定されていた審議は１日先送りされた。
しかし、日本が韓国と調整を続け、韓国の政府関係者は、審議入りを前に日本側と合意したと述べていた。

世界遺産への登録が決まったあと、日本の佐藤地ユネスコ大使は「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」としたうえで、「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」と述べた。
このあと、韓国の代表団を率いるチョ・テヨル第２外務次官は、日本側が言及した措置について、世界遺産委員会に対し、確実に実行されるか検証するよう求めた。

今回の決定で日本にある世界遺産は、文化遺産と自然遺産合わせて１９件となった。
以上、

長崎・占勝閣