＜軍政権、中国への接近＞
政権の座に味をしめた軍事政権が、長期安定政権を目指し、中国からの投資を経済立て直しの起爆剤にしようと、中国と日本・西側とを天秤にかける経済政策に乗り出すなど、治安問題などどこ吹く風。
（2014年5月のクーデターをいち早く信任表明したのが中国、タイ軍政・中国とも急速に接近している。（ＡＳＥＡＮ会議の南沙諸島問題で中国側に近い立場を取った。中国の影響が強いカンボジアやミャンマーと同じ動き、特にタイ軍政は中国に急接近している）
現軍政権は警察と軍を動かせることから、赤シャツ（タクシン派）関係と見られる殺人事件や小規模爆発事件など、徹底して取り締まれば、こうした治安情報も有効に活用されようが、まったく現場に生かされなかったようだ。

＜イスラム問題＞
タイ軍政とイスラム教徒の対立は２つ。
１、   南部３県はマレー系イスラム教徒がほとんどを占めており、タイ軍政とは同国のイスラム教徒
過激派と対立関係にある。軍が同国のイスラム過激派の取り締まりを強化していた。ただＩＳとの関係は取りざたされていない。

２、   現軍事政権は、タイに亡命中のウイグル族１０９名を今年７月３日、中国の要請に基づき、中国へ強制送還した問題が、世界から非難されていた。このことが、イスラム過激派から報復を受ける材料になった可能性がある。

＜タイと中国＞
逃亡中のタクシンが首相当時、共産国以外で初めて中国の軍事パレードに参加したことがあり、現軍事政権も急速に中国と関係を強化している。こうしたことも米側からの情報が生かされなかった可能性もある。

　タイ鉄道投資では、日本はバンコクーチェンマイ間の新幹線と既論戦の複線化工事を２線の計３線の覚書を調印。一方、中国は複線化の４線を調印している。
　ロイターは(2015年)７月３日、タイが中国から、潜水艦３隻を計１０億ドルで購入する案件を、タイ議会が承認したと報道していた。

＜イスラム過激派のテロだった場合＞
外国人のテロ部隊、黄色Ｔシャツの犯人は、英語以外の外国語を携帯電話で使用。中東か中央アジアのイスラム過激派の犯行と見れば、ウイグル族を強制送還した現政権への報復の可能性が高くなる。そうなれば、国民の批判を受け軍事政権の基盤は弱くなり、選挙では貧困層と農民層に基盤を持つタクシン派が優勢であり、また前インラック（タクシンの妹）政権同様混乱の政治に陥ることになる。

＜下衆の勘ぐり＞
また、ひょっとすれば、軍政権の経済的な混乱に乗じ、大金持ちのタクシン元首相（以前、プレミアリーグ、マンチェスター・シティを約200億円で購入していた）が、タイに帰国したくてたまらない人物であり、イスラム過激派にウイグル族の強制送還を餌に、巨額の金をイスラム過激派に渡し、今回の爆弾テロを敢行させ、軍事政権を短期に終わらせようとしたとも考えられる。そうなれば、民主的な選挙が行われ、タクシン派の勝利、恩赦の筋書きが復活する。
犯行声明が出ないところに何か臭う。

＜経済への影響＞
今回の爆弾テロでタイの観光業への打撃は避けられず、年間2500万人の訪タイ外国人観光客がもたらす経済効果は、同国のＧＤＰの1割以上を稼ぎ出しており、政権は8月17日、経済成長率を３～４％から２．７～３．２％に早速引き下げている。
タイは世界最大の米輸出国であるが不作とも言われ、経済的な不安定さが軍政の混乱を招き、崩壊に至る可能性も高い。
いずれにしろ、タイの政治的混乱が再び生じ、経済浮揚は頼りにしたい中国からの投資は、中国経済の低迷を受け、ほとんど考えられない状況に至っている。
インラック政権と対立した都市部の民主派も軍政による経済的な混乱が続けば、選択を迫られ、民政移管に乗り出すことも考えられる。

＜不況のタイ　ＧＤＰ推移＞
タイは、これまで政治的な内的要因と新興国不況の外的な原因による不況で深刻さを増している。政治的な要因は落ち着き、経済も落ち着いてきたものの、米金利上げ予想からの新興国から
の外資の引き上げ、中国の経済不調など外的な要因でタイの経済立て直しが不透明な中、今回
の爆弾テロにより経済的な混乱に拍車がかかる可能性もある。
タイ人口：6,700万人