＜中国国営企業のＮＡＮＤへの進出＞
中国政府は昨年、約２兆円を投資して半導体の製造行を育成すると発表していた。中国市場は世界の半導体の60％以上を費消しているが、３年後には市場規模が年１兆８千億円を超えるとみられている。

清華紫光集団は、清華大学が設立した清華ホールディングスの子会社、実質中国政府が経営する国営企業。1999設立の紫光股フン有限公司は清華紫光集団傘下の投資持株会社。

15年5月22日、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の中国子会社のＨ３Ｃテクノロジーズの株式を51％購入することで合意。購入価格は23億ドル。49％はＨＰ保有。

15年7月22日、清華ホールディングスが、世界第３位の半導体企業である米マイクロン・テクノロジーの買収に動いたが失敗に終わった。提示価格は230億ドル（2兆8千億円/19.38円）だった。原因は当局の許可が下りないことにあった。

15年9月30日、HDD大手の米Western Digitalは、清華紫光集団傘下の紫光股フン有限公司に対して株式を割り当てると発表、紫光股フン有限公司は37億８千万ドル（46百億円）出資、15％を持つ筆頭株主となった。

15年10月22日、Western Digitalが、メモリ大手の米SanDiskを190億ドル（2兆3千億円）での買収に合意した。
　SanDiskは三重県で東芝と合弁してＮＡＮＤフラッシュメモリーを生産している。Western Digitalの買収後も東芝とSanDiskとは業務提携を維持する。

15年11月6日、清華紫光集団は、600億元（約1兆1630億円/19.38円）をメモリ半導体工場建設、および、半導体企業の合併買収（M＆A）にも162億1000万元（約3142億円）を投資するなど、総額800億元（約1兆5510億円）の投資計画を発表した。

＜東芝＞
清華紫光集団は、世紀の大粉飾で経営不振に陥っている東芝に対しても、食指を伸ばしていると報道され、10月初めに東芝株が急騰する場面があった。東芝が経営不振から半導体部門を分離して別法人化にすれば、東芝にその気の可能性が高くなる（シャープは屋台骨の液晶の売却時期を大きく見誤った）。それとも自社清算を拡大するのか。東芝はＳＫハイニックスにNAND技術を盗まれたとして訴訟を起こし昨年12月330億円で和解、今後共同開発する提携まで行っている。開発資金が豊富なSKにギブアップ宣言したも同然だろう。

＜習政権の戦略＞
習政権は、世界の先端技術の獲得には超積極的、国営ハッカー部隊による欧米企業等へのハッカー攻撃は、米中首脳会談後も収まっていない。
買収においては、買収する側の企業価値を高める必要があり、低金利政策に舵を取り株価が暴騰させた。しかし、その経済効果が表れない経済指数に株価が暴落。その過程では、国家主導で下落に歯止めをかけさせた。下落過程で株価操作を行ったとして多くの市場関係者を逮捕、結果、株価も持ち直し傾向にある。計画の国家戦略が進まなくなることから国家主導者たちを慌てさせた一幕であった。株価が暴騰する局面では何ら関与しなかったことからも窺い知れる。

以上、清華紫光集団などの動きであるが、ＮＡＮＤおよびＤＲＡＭ市場で圧倒するサムスンの動きは・・・。

＜サムスン電子＞
今や同社の利益頭はスマホから半導体に打って変わっている。
15年5月、平沢工業団地を取得、17年までに15兆6千億ウォン（1兆6千億円/0.106円）を投資する。うち１０兆ウォンは半導体設備投資となる。総敷地面積は289万㎡（約87万坪）、今回79万㎡を使用して第1期ラインを完成させる。17年末には生産開始予定。

15年6月、３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを生産する中国西安工場の生産量を増やす。現在、ウェハ（半導体の原材料のシリコン基板）を毎月４万～５万枚生産しているが、今年中に６万～７万枚レベルに増設する。
データ保存用サーバーに使われるソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）などを中心に速いペースで増えている３Ｄ-ＮＡＮＤの需要に対応するため。
３Ｄ-ＮＡＮＤ基盤のＳＳＤ市場規模は今年（2015年）の15万台から2019年には9340万台へと60倍以上に拡大する見込みとされている。サムスン西安工場は、所有敷地３４万坪のうち７万坪しか使用しておらず、ここで計３ラインまで引き上げ、月産ウェハ３０万枚まで増設が可能という。

＜ＳＫハイニックスも＞
15年10月25日、ＳＫハイニックスは、単一の建物としては世界最大規模となる半導体工場「Ｍ１４」（利川新工場）が完工させた。敷地面積は５万３千平方メートル、最高で月間２０万枚の３００ミリウェハを生産可能。年内に月間３千枚のウェハ生産能力を確保し、生産量を徐々に増やす。
2024年までに利川と中部・忠清北道清州市にそれぞれ半導体工場を新設する計画も有している。
同社は、中国にも無錫市に大規模ＤＲＡＭ生産工場を有している。

＜半導体の浮き沈み＞
半導体は、その進化と製造の微細加工技術の進歩は目覚しく、既存の製造にかかわる投資回収が終わらない間に次世代へ移行し、また莫大な設備投資が必要となる。常に競争にさらされ、多くのメーカーが付いていけず整理淘汰されてきた。
現状は、サムスンやＳＫハイニクスの占有率からして、優位性は今のところ磐石のようであるが、３年サイクルで見た場合、その趨勢がどうなっているかわからない。
いよいよ、中国国営の巨大半導体事業会社が、利益率が高いとされるＮＡＮＤの大生産に乗り出すニュースが報道されている。いくら市場が成長したところで、価格競争がいっそう激しくなることが予想される。
(中国勢と韓国勢が汎用性が高いDRAMやNAND半導体で工場建設を推進するごとに日米独の半導体製造装置メーカーおよび周辺機器メーカーには恩恵をもたらすことになる)

＜DRAM暴落＞
ＤＲＡＭの「DDR３」４Ｇｂ価格は14/12は3.59ドル、15/10の価格は1.78ドルと韓国勢2社が寡占状態ながら1年も経たず暴落しているのは何を意味しているのだろうか。
　また、いろいろな半導体の調査会社があるが、スマホの最大の市場でもある中国の半導体メーカーのシステム半導体の生産量については殆ど把握されていないようでならない。
　ただ、過去栄華を誇った日本は蚊帳の外。しかし、イメージセンサー、マイコン、パワー半導体IGBTなどの分野では今なお強い。