消費者庁は２６日、浄水器の点検に来たと言いながら実際には浄水器の購入を持ちかけていたのは、本来の目的を告げずに勧誘を行うことを禁じた特定商取引法に違反するとして、大阪市中央区の浄水器販売会社「ＪＳＫ」に対し、３ヶ月間勧誘業務の停止を命じた。

この会社は「浄水器の点検をさせてほしい」と言って住宅を訪問しながら、実際には新たな浄水器の購入を持ちかけていたという。こうした行為について消費者庁は、本来の目的を告げずに勧誘を行うことを禁じた特定商取引法に違反するとして、この会社の行政処分を決めた。

「ＪＳＫ」は、今年５月から７月までの３ヶ月間に、関西や首都圏を中心に４００件余りの契約を結び、１件当たり３３万円余り、総額で１億３７００万円余りを売り上げていたという。