アイコン アジア女性基金大沼保昭元理事 韓国メディアの慰安婦問題のインタビュー受ける

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朝鮮日報は次のとおり報道している。
日本のアジア女性基金の元理事、大沼保昭氏はこのほど、従軍慰安婦問題で最も誤ったことをしたのは日本軍だったが、各国にも協力者が存在したと主張した。
 大沼氏は、韓国外交部(省に相当)が組織した訪日記者団の取材に自宅で応じ、「韓国をはじめ各国の現地に慰安婦制度の協力者がいた。日本軍と日本の業者、(韓国など)現地で協力した業者の全てに一次的な責任がある」と述べた。
 大沼氏はまた、「日本軍が強制動員したのは間違いないが、韓国の慰安婦は大半が看護師や家政婦になるとだまされて行ったものだ」との認識を示した。
 
その上で、大沼氏は「戦後は(韓国などの)社会が慰安婦被害者に批判的だったため、隠れて暮らすしかなく、名乗り出ることができなかった」と指摘した。
 一方、大沼氏はそうした社会的ムードだけでなく、韓国で慰安婦問題に関する世論が一方向にばかり傾き、韓日両国による慰安婦問題の解決がますます困難になっていると主張した。

大沼氏は「戦後の韓国社会と韓国メディアも共犯と言える。韓国メディアは非政府組織(NGO)の法外な要求をそのまま受け入れ、法外な要求を受け入れない日本に誤りがあるかのような認識を国民に定着させた」と指摘した。

 その上で、NGOがアジア女性基金による補償を受けようとする被害者を批判し、メディアがNGOの主張を拡散したことで、慰安婦被害者は自由に尊厳を回復する機会を持つことができなかったとした。大沼氏によれば、同基金による補償を受けた被害者は61人だという。
 大沼氏はこのほか、アジア女性基金が日本政府と国民による公的な活動にもかかわらず、韓国では民間の活動だと誤解されている点を残念がった。

 大沼氏は「韓国人が持つ慰安婦のイメージは、挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)やナヌムの家がつくり出した観念的なもので、慰安婦問題を政治問題化した。こんな話を続けても、韓日の慰安婦問題は絶対に解決されない」と断じた。

 そして、「強制性を日本政府がどの程度認定すべきかは被害を受けたおばあさんたちには意味がない。一日でも早くおばあさんたちが心安らかに暮らせるようにすることが重要だ」と強調した。
 世宗大の朴裕河(パク・ユハ)教授が最近著書「帝国の慰安婦」で慰安婦が自発的な売春婦だったと主張して名誉毀損罪で起訴されたことについて、大沼氏は「韓国国内で慰安婦問題に対する世論があまりに強まったようだ。(起訴は)民主主義国家として行き過ぎている」と懸念を表明した。

以上、朝鮮日報紙

法学者の大沼保昭氏は、「アジア女性基金」理事としての活動を通じて接してきた挺対協等の慰安婦支援団体や韓国メディアに対しては「自らが信じる『正義』だけを追求して、個々の被害者の思いを否定するのは独善以外の何物でもない」と批判している。
同時に、「韓国社会の反日さえ言っていればいいという体質」に絶望感を感じ、「アジア女性基金」は日韓関係の改善に役立たないことを予想している。
大沼氏は、「謝罪の意思を示しても評価されないのでは、落胆やいら立ちが出てくる」。それがいびつな形で現れたのが最近の「嫌韓」論の高まりと分析し、韓国側の強硬な態度が日本に「疲れ」を生んでいると問題点を指摘しつつも、もつれた糸をほぐすのは日本側の思い切った対応と考え、「首相が被害者のところに行って深々と頭を下げてほしい。安倍晋三さんがやるはずがないというのが常識だが、だからこそ大きなインパクトがある。日本のため、東アジアのために決断をしてほしい」と語っている。
以上、
 アジア基金からのお詫び金支給は、時の総理大臣のお詫び状を付けて配布された。それを無碍にした韓国の挺対協は反日を主張し続ける団体でしかない。挺対協の主張をそのまま受け入れた韓国マス・メディア、時の金泳三大統領たたきのキャンペーンをはり、韓国の慰安婦問題だけが今も拗れたままとなり、政治を動かし続けている。
 

[ 2015年12月 3日 ]
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