世界経済を取り巻く環境は、米国を除き失速しており、産油地帯である中東の情勢もＩＳ・欧州の難民問題から宗派間問題に発展、紛争の火種を大きくしている。
また、経済低迷の中国の過剰生産設備による重工業産品（鉄鋼・石油製品）が自国から溢れ、世界各国へ流れ込み、東南アジアをはじめとする国々の経済をますます疲弊させる動きとなっている。
中国発のマイナススパイラルが世界の経済に影響し始めており、予断を許さない状況に至っている。

日本経済も、国の円安政策で輸出企業や大手輸入原料使用メーカーなどは、これまで利益を欲しいままにしてきた。しかし、勤労者の可処分所得が消費税や社会保険料の上昇、加工食品の値上がりを受け疲弊、失業率がこれほど低下しても内需の拡大がほとんどない。
内需喚起政策が公共投資一辺倒の政策では限界に達しているなか、中国経済の低迷は東南アジア経済の不振を伴い、肝心の輸出企業の業績にも暗雲がタレ込み始めている。それに加え、米金利が上昇する場面で為替は、中国はじめとする海外の経済不安から逆に円高に振れ、企業の更なる利益の圧迫要因ともなってきている。

頼みの綱の米経済は、今のところ堅調に見えるものの、米国以外が経済不調の影響も出始めており、特に原油価格は2014年6月の100ドル台の価格から、新年には33ドル台を付け、米国経済回復の原動力となってきたエネルギー革命＝シェールガス・オイル生産も、当価格ではすでに赤字生産、今後はこれまでの経済回復の足手まといになる可能性もある。

為替が、米金利高で安定してくれば、為替安で経済低迷の海外から大量に米国へ製品が流れ込み、米国の製造業を直撃、消費大国もその勢いを失することが懸念される事態になる。

中国当局も経済失速懸念に、これまで金融緩和政策を矢継ぎ早に打ち出してきたものの、その効果は現れず、ここに至っては、輸出企業の業績回復を図らせるため、元安誘導政策に動き、内需拡大政策への本腰が入らないままとなっている。
政策機能が麻痺している懸念も指摘されている。習政権がその政権を磐石なものにするため行われている腐敗摘発のキツネ狩りは留まるところを知らず、叩けば埃が出る政府出先機関や軍・地方政府・国営企業にあり、中央政府がいくら公共投資用の予算を発表しても、執行機関であるそうした機関が執行しないことから、経済回復を遅らせているとの指摘もある。当然、チンタラチンタラ執行されても、急激な経済減速の歯止めに効果はなく、内需の低迷を長期化させている原因ともされている。（12月にも上海の不動産王が拘束され、音信普通となっている）
個人投資家が多い不動産や債権投資、そうした投資家さえこの間の不動産や証券の下落で大きな損失を抱え、消費低迷を誘引している。
こうした現象は、すでに２０１２年に欧州ブランドメーカーの業績がピークとなり、２０１４年からは本格的な減少に陥っていることからも見て取れる。
中国の企業や投資家は、生産コストが上がってしまった中国から、海外へシフトする企業も多く、自国の企業さえ資本流出が止まらなくなっている。
中国経済を立て直すには、キツネ狩りを一時棚上げし、中央政府が内需回復のため予算化した巨額資金の執行につき、地方政府などに対し全力を注がせることが必要だろう。

日本の株式市場は、サウジはじめオイル産油国、シンガポール、中国の政府系ファンドが、資金調達のため売り浴びせており、一巡するまで下がり続けているというのが現実のようである。当然、日本企業の来年度の業績不安も投資の不安材料ともなっている。

（日本企業は、韓国経由で中国への輸出分も多く、中国が風邪をひき、韓国は寝込む寸前となっており、日本の輸出に占める割合も高く）

アメリカ市場は、ヘッジファンドの売り圧力、原油安と中東不安、中国経済と中国証券市場の暴落に下げ続けてきたが、８日や１１日の取引では、自国の良好な経済指標に上昇局面も見られ、底値で一進一退の攻防となっている。大きな売りも見られ、大きく下がる場面も多く、ヘッジファンドや中国・シンガポール・サウジなどの政府系ファンドの換金売りがリードしているようだ。逆に下げすぎの相場に買いも大きくなっている。