中国の建築業の状況 2015年は2.29%増にとどまる
中国GDPの約3割を占める建築業、不動産バブル崩壊の影響を受け、昨年はGDPの上昇率を大きく下回り、全体を押し下げていた。
李克強首相は、国務院常務会議を開催、工事建設の分野を皮切りに、建築業における名目の多すぎる保証金を整理整頓、規範化するよう指示した。この措置により、建築企業の約1兆元(約15兆円)の資金に流動性が生れると期待されている。
2015 年、経済の下振れ圧力が絶えず大きくなり、投資拡大が鈍化しつつある中、中国の建築業は、前年比2.29%増、金額にして18兆757億4700万元の総 生産額を達成し、GDPに占める割合も27%に上ったほか、利益も6508億元を達成、同期比で1.57%の伸びがあった。
また、2015年末までに、全国における稼動中の建築企業は8万911社、従業員は約5003万4000人に上り、1人当たりの労働生産率は32万 3733元、前年比1.92%の増加をみましたが、それでもなお、2015年の建築業全体の成長率は、2009年以来初めてGDPの伸びを下回ったとい う。
今回の決定による名目の多すぎる保証金の整理整頓と規範化は、建築業のコスト低減と活力注入を利することとなり、信用経済の発展、統一市場の形成、公平な競争の促進などが進むとみられるという。
以上、
外需が世界経済不振の影響を受け低迷、内需も不動産バブル崩壊、証券バブルの崩壊などにより低迷、中央政府は懸命に公共投資を行い経済の立て直しを図っているが、構造改革など殆ど進まず、鉄鋼の輸出拡大では各国政府の批判に開き直る始末。
公共予算を実際執行する大手国営企業や地方政府は腐敗摘発に怯え、その効果は遅々として現れていない。今年も前年比から伸び率は鈍化するとされる。
こうし中国の内需不振は、日本にも大きく影響している。
中国GDP推移
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2000年
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8.4%
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2009年
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9.20%
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2001年
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8.3%
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2010年
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10.61%
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2002年
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9.1%
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2011年
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9.46%
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2003年
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10.0%
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2012年
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7.70%
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2004年
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10.1%
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2013年
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7.70%
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2005年
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11.3%
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2014年
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7.30%
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2006年
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12.7%
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2015年
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6.90%
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2007年
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14.2%
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2016年予
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6.49%
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2008年
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9.6%
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