経済対策 ２８兆円の超大型 さて真水は・・・
政府が近く取りまとめる新たな経済対策は事業規模が２８兆円を上回る方向となり、リニア中央新幹線の建設加速や子育て支援の充実などに加え、所得が低い人向けの１．５万円の給付金を追加することなどを巡り詰めの調整を進めている。
安倍総理大臣は２７日、新たな経済対策について、事業規模で２８兆円を上回るものにする意向を表明した。
このうち、国や地方が実際に支出する「財政支出」は７兆円前後で調整していて、国は財源を確保するため使いみちを公共事業などに限った建設国債を追加で発行する方向。
これに国などが国債とは別の手段で資金を調達し、民間企業などに貸し出す「財政投融資」を合わせた『財政措置』は１３兆円規模となる方向。
さらに、政府系金融機関による融資などを受けて民間企業が支出する額なども合算することで事業規模は膨らみ大型の対策となる。
主な事業としては、
主な事業としては、
１、リニア中央新幹線
２、大型のクルーズ船が利用できる港湾の建設
３、育児休業に伴う給付金の支給期間を延長
などを盛り込む見通し。
政府はさらに、低所得者への給付金１．５万円を補正予算に追加する方向で詰めの調整を進めている。
政府は新たな経済対策を近く取りまとめるが、「財政投融資」や民間企業の負担分なども合わせることで膨らむ事業費で、景気の押し上げ効果は、どんだけ・・・。数年間での真水はどれほどになるだろうか。
これまで最大２０兆円とされた経済対策、２８兆円規模と大きくなり、経済効果は、よほどヘタクソではない限り、現れてくるものと見られる。
今回の対策で、即効性のある真水部分がどれほどになるのかも注視される。
五洋建設はじめマリコン株が上がることだろう。・・・昨日は行って来いで、結果あまり反映していない。
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