アイコン 主要26社ゼネコン4~6月決算 受注大幅改善 営業利益率も  前建

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政府は前期復興工事の一巡もあり落ち着いた公共投資であったが、念願の景気回復は一向にはかどらず、今年度は予算執行を前倒しさせ、すでに補正大型予算の執行も予定している。

主要ゼネコン26社の16年4~6月期決算が10日までに出そろった。今期は豊富な手持ち工事でスタート。工事採算の改善により、完成工事総利益(粗利益)率の向上が目立った。
本業の儲けを示す営業利益も19社が前年同期を上回った。業績の先行指標となる受注高(単体ベース)は12社が前年同期の数値を下回った。反動減に加え、今後の施工体制を考慮した受注計画により減少に転じた企業もある。
 粗利益率は、10%を超えた企業が15社と半数以上を占めた。工事採算の改善に加え、豊富な手持ち工事を背景に採算を重視した選別受注が進んだことが要因とみられる。

<受注量大幅増の前田建設工業ほか>
受注高の伸び率が最も高かったのは前年同期比78.2%増の前田建設。建築で幹線道路沿いの大型物流施設を中心に民間工事が伸びて57.3%増加。土木工事も中国四国農政局発注の「吉野川下流域農地防災事業第十幹線水路(1工区その5)建設工事」(受注額31億6300万円)などで42.7%増加した。第1四半期で単体受注高が1000億を超えたのは「バブル期以降初ではないか」(同社)としている。

鹿島(前年同期比61.5%増)、
大豊建設(46.8%増)、
淺沼組(45.9%増)など5社が30%以上受注高を伸ばした。
鹿島は、国内官公庁の道路工事で大型案件を受注。
大豊建設は国内官公庁土木、
淺沼組は民間・官公庁ともに建築部門の受注が特に好調だった。
 一方、30%以上減少したのは、
東急建設(▲53.6%減)、
三井住友建設(▲50.7%減)、
東亜建設工業(▲36.6%減)、
西松建設(▲35.0減)など。
東急建設は「手持ち工事がかなり多い。ある程度の選別受注を行っている」、
三井住友建設は「主因は前年同期の反動。通期で見れば、ほぼ例年通り」としている。
 大幅に受注を増やした前田建設も「施工体制を考慮すると、通期での上ぶれは考えづらい」と業績予想の修正は行わなかった。
 受注環境については官民ともに底堅く推移すると予測する社が多い。一方で、20年東京五輪関連や都心の大規模再開発で工事量が増え、労務のひっ迫を懸念する声も少なくない。各社とも手持ち工事が多いこともあり、工程管理の徹底や生産性向上を一層迫られる。
以上、参考:建設工業新聞、

詳細は後日掲載

[ 2016年8月17日 ]
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