都は「技術会議」の中で、建物の地下には空洞を設ける必要があると説明したが、その後、盛り土を行わないことについて十分に議論しなかったという。

東京都は、専門家の提言を受けてから５ヶ月という短期間のうちに、一部で盛り土を行わない方針を示した経緯について、詳しく調べることにしている。

＜配管スペースとしては巨大すぎる空洞＞
豊洲市場にある水産卸売場など５つの建物の地下では、都が土壌汚染対策として行ったと説明し、現在でもＨＰで公開している盛り土が実際には行われておらず、配管や配線が通された、それにしては、あまりにも大きな空洞が設けられている。

建物の地下に盛り土がなされていないことを９月７日、視察で確認した共産党東京都議団によると、空洞の床には約１．２センチの高さまで水がたまっていて、底には砂利などが見られたという。
この水について、小池知事は１２日、都の幹部との会合で「雨水なのか、地下水が上がってきているのか、重要な論点になる」と述べ、安全性に問題がないか調査するよう指示している。

これを受けて都では、水が貯まった原因を確認するとともに有害物質が含まれていないか、水を採取して成分を分析するなどして調査することにしている。

また、市場の敷地では、過去に揮発性の高い有害物質のベンゼンが検出されていたことから、空洞内の大気についても影響を調査することにしている。

盛り土を敷地全体で行うよう提言した、「専門家会議」で座長を務めた放送大学和歌山学習センターの平田健正所長は、提言どおり盛り土が行われていなかったことについて「今月１０日に都から連絡があり、初めて知った。あくまでも提言なので、どう捉えるかは東京都の判断だが、提言の内容を変更するというような議論も説明もこれまで都からはなかった」と述べている。

その上で「今の状態を冷静に受け止めて、専門家会議として再評価していく必要がある」などと述べ、都からの要請があれば専門家会議として豊洲市場の土壌汚染対策について、安全性の検証に応じる考えを示した。
以上、報道参照

＜青果棟は地下水溢れ出し＞
青果棟の地下床面は、コンクリも打たれておらず、砕石層がむき出しになっている。砕石層の下は滞水層であり、滞水層に溜まった地下水が、砕石層に溢れ出し、青果棟の地下には１５センチほどの水が覆っているという（築地市場の移転派幹部の現場検分談）。

また、水産卸棟と水産仲卸棟の地下空洞の床部分は、コンクリを打っているが、非常に薄く、青果棟同様に滞水層から溜まった地下水が、砕石層に溢れ出し、薄いコンクリ層にも浸透して床面に水溜まりを生じているものと見られる。

＜汚染調査は色のついていない第三者機関が望まれる＞
今後、都の担当部門は、地下の床面の水と地下空洞内の大気調査を行うが、色のついていない第３者機関が行わない限り、まったく汚染されていないか低レベル汚染データしか報告しない可能性が高い。

環境汚染のソイル調査会社は、受注しないことには飯が食えず、こうした土壌サンプル調査では、依頼主の意向に沿うよう、多くの検体を出し、問題がない、もしくは問題が薄い検体だけを依頼主に報告することが常態化している業界でもある（依頼主の意向によっては逆もあり）。

豊洲市場のＨＰの図では、もともと滞水層に溜まった地下水をポンプで汲み出し、砕石層以上には上がらないことになっているようだが、今回地下空洞の存在が明らかになり、空洞の高さが４．５メートル超（通常階層でも３メートル、配管スペースなら２メートルもあれば十分）もあり、地下空洞に水が溜まることを前提に建物が設計されている可能性が高い。
提言では、元々の工場の敷地（ＡＰ）レベルの地下２．０メートルの土壌を非汚染土に入れ替えるが、その下に厚さ不明の砕石層（免震にもなる）を設け、その上に土地を入れ替えるとしていた。それに加え、ＡＰレベルの上２．５メートルに綺麗な土地の盛土を設け、その上に建物を作るように提言していた。

今回の床下の水の按配では、地下水が湧き出ている可能性があり、すでに滞水層から砕石層を越えており、ＡＰレベルはおろか新鮮な盛土まで浸透してくる可能性も出てくる。当然、その水・水分には、地下の滞水層に溜まっている有害物質が水と一緒に表出してくることになる。

それを防止するために都は、滞水層の水をポンプで汲み出すとしているようだが、現在ポンプを作動させているか不明だが、かなりの量を、敷地を均一に汲み出すシステムが必要、不可能だろう。
その汚染された地下水も、いつもの基準値以下として東京湾にほとんど浄化もされず廃棄されることになる。
（当敷地では過去、多くの有害化学物質が検出されており、それを取り除くためには高度な浄化システムが必要になる。そこまでする前提にはなっていないはずだ）

＜豊洲市場がカジノになる可能性＞さぁ～はったはった
築地の豊洲移転の根底には、築地にカジノを造る計画があり、豊洲に移転させる必要性があった。築地市場の老朽化だけの問題ならば、営業しながら改築することもできる。今やほとんどの都心の駅舎の上が、大商業施設に生まれ変わっているが、営業しながらの改築であり、築地でも当然改築は可能である。

しかし、石原都政が、豊洲の土地所有者であった東京ガスが、元は石炭からＬＮＧを造る工場であり、製造工程で化学薬品を使用していたことから、豊洲は食品を扱う土地には向いていないとわざわざ都に提言したにもかかわらず、石原はいつもの強引殺法で築地移転を強行した経緯がある。

豊洲市場は都による施主検査も終えすでに５月に引渡しを受けており、ここまでくれば、市場３棟は、セリ場にカジノ機器を設置して、さぁ～ハッタハッタとカジノとして使用するしかあるまい。ただ、環境汚染建物のレッテルが貼られた現在、海外の富裕層のカジノ客は見込まれそうもないが・・・

なお、築地市場の跡地利用については、都がすでに森ビルに再開発の検討を依頼していることが明らかになっている。しかし、カジノ議連が本格始動すれば、森ビルの提案など、今回の専門家会議の提言のように、すぐ反故にされ、提案書はゴミ箱行きになることだろう。森ビルが築地カジノ構想の提言をすれば別だが・・・。