国交省は、古い住宅の耐震改修工事を行った人への補助金を増額する方針を決め、今年度の第２次補正予算案に盛り込むことで調整に入った。

昭和５６年以前の古い耐震基準で建てられ耐震性が十分でない住宅は、約９００万戸、全体の１７％に上っていて、耐震改修の工事を促すため、国と自治体が工事を行った人に費用の２３％を補助している。

しかし、熊本地震で激しい揺れを観測した熊本県益城町で古い耐震基準の木造住宅に被害が目立ち、耐震化の加速が改めて課題になったことから、国交省は費用の補助を最大で１戸当たり３０万円上乗せする方針を決めた。