メディアは朝日新聞と毎日新聞。テレビ局は一発で外患罪適用が難しくまずは環境作りが必要である。

　生活保護事案は全都道府県が対象となるから問題はないが、朝鮮人学校補助金問題は確定しているところからの告発となる。

　告発容疑はすべて外患誘致罪であるが、このたびの蓮舫二重国籍問題は当然対象となる。

　他の帰化国会議員や民間の帰化人への入管集団通報の準備と帰化手続き上の国籍離脱証明書の確認が必要となってきた。これは鑑定メール事案である。

　「日本再生大和会」はオンブズマンクラブである。おかしな事案はすぐに取り上げる。日本再生が目的であるから日本をおとしめる輩や勢力とは当然、敵対する。

　例の伏見事案はすでに告発しているが、改めて外患罪を以て告発の予定である。しばき隊やのりこえネットをはじめとする反日勢力、ジャーナリストももちろん標的となる。

　主水裁判は民事であるが、有事外患罪は切り裂き法である。主水裁判も対象である。政治家も裁判官も弁護士も検察官もすべて例外はない。
よって大阪ヘイト条例など外患罪の法意から見れば５人の委員も大阪市長も告発対象となるし、以下は引用だが
【行橋市議会】『小坪慎也議員に対する決議』可決-共産市議ら提出の動議「市役所への爆破予告等 脅迫の発端は、小坪市議の差別的な言動。謝罪及び必要な行動を」と提議した共産党市議も当然告発対象となる。

　現在、告発人募集に３０人以上応募があるのだが、東京11人、大阪８人、神奈川８人、京都６人、その他、ばらばらである。また告発委任状の方も500通ほどで、約3000件程度となっている。
．．．．．おき軍事
@okirakumagmag

　法律に無知のあなたでも外患誘致罪の告発ができる！そんな本。
余命プロジェクトチーム
余命三年時事日記 外患誘致罪
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．．．．．上にあるように、入管への不法滞在集団通報と同様、告発も国民の権利である。

　急速な日本国民の覚醒に反比例して彼らの立場は危うくなっている。沖縄のように地元民は無視された５万円で動員募集されたプロ活動家や通名在日が動員される事態の発覚などは明らかに末期症状であると言っていいだろう。

　国防国益に真っ向から反する翁長も敗訴の判決が出た。これも外患誘致罪の告発対象となる。

　すでに材料はそろっていてにて食うか焼いて食うかという段階に入っているが。勝負事にたとえれば、一番危険なのは勝ちが見えたときである。油断せずに頑張ろう！
　
余命の読者のみなさんは実に特異で分析と先読みに関してはもう余命のレベルを超えている。今回、お休みの件にしても本日、突然、ご寄付が１００万以上増えている。
「そろそろ」動き出しそうだ。ならば少し出してやろうか」ということなのだろうが、まあまあ、恐れ入った話だ。

　誰にとはいわないが、「貯金するための浄財ではない。どんどん使って結果を出せ」と叱咤しているが、なにせ相手も必死だ、火加減も湯加減もいい加減ではしゃれにもならないが、最初の大きなハードルは警察を飛ばして検察である。

　司法の乗っ取りのレベルがどこまで進んでいるかがはっきりとわかる戦後最大のショーが始まろうとしている。ネットでは無料で見ることができるのだから文句はないだろうが、進行によっては誰かさんたちの暴発もあり得るからご用心！