アイコン 住宅地27.3%上昇日本一の倶知安町樺山 平成28年北海道の地価調査一覧

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北海道が20日に発表した地価調査によると、道内の地価は全体で25年連続の下落となったが、札幌市で値上がりが続いたことなどから全体の下落幅は縮小した。

道内の住宅地や商業地など、計1120の調査地点の今年7月1日時点の地価を取りまとめた。
それによると、道内の地価は、住宅地が昨年より▲1.7%、商業地が▲1.0%、それぞれ値下がりし、全体では25年連続で下落した。
ただ、下落幅は、住宅地が0.2ポイント、商業地が1.1ポイント、それぞれ縮小した。
これは、札幌市で住宅地が2.1%、商業地が7.3%値上がりし、全体を押し上げたことなどによるもの。
道内で地価の上昇率が、最も大きかったのは、住宅地では「倶知安町樺山」(ニセコの一角)の27.3%で、外国人などからの人気の高さを反映して全国最大の上昇率となった。

また、商業地では「札幌市中央区南2条西5丁目」で、19.4%値上がりした。
このほか、道内179の自治体のうち地価の平均が上昇したのは昨年より1つ多い6ヶ所、下落したのは昨年より4つ少ない162ヶ所、横ばいは昨年より3つ多い11ヶ所だった。

不動産関係者は、長年の値下がりで地価が底値に近づいていると受け止められたこともあって地方でも下落幅が縮小しているが、全体としては都市部と地方の2極化と言われた状況から、札幌1極集中と言える状況に変化しているとしている。

札幌市は、
住宅地は2.1%上昇(1.4%上昇)、商業地は7.3%上昇(2.6%上昇)となった。
住宅地では、市内中心部での市電のループ化(平成27年12月)により交通利便性が向上した沿線の住宅地や地下鉄駅徒歩圏等の住宅地域での需要が堅調であり、上昇幅が昨年より拡大した。特に、中央区の宮の森・宮ヶ丘地区は、優良住宅地として名声が高く、マンション素地需要に加え富裕層による戸建住宅地需要も旺盛で上昇が続いている。

商業地では、札幌駅周辺地区のオフィス、店舗ともに需要が堅調である。大通周辺地区では商業施設等の整備が進捗している。地下鉄駅周辺では、マンション素地の需要も見られる。

 

平成28年北海道の地価調査
毎年7月1日現在
 主要都市
 
住宅地
商業地
人口
平成27年
平成28年
平成27年
平成28年
万人
変動率
変動率
変動率
変動率
札幌市
194
1.4
2.1
2.6
7.3
 中央区
23
4.4
5.4
5.6
15.2
 北区
28
0.7
1.0
5.1
10.5
 東区
26
0.6
2.2
0.5
5.0
 白石区
21
1.0
1.9
1.3
4.2
 豊平区
22
1.8
4.7
3.9
8.4
 南区
14
△ 0.1
1.0
0.5
4.2
 西区
21
3.5
3.2
0.9
3.4
 厚別区
13
0.0
△ 0.1
1.1
2.6
 手稲区
14
3.1
2.2
1.5
1.4
 清田区
12
0.7
1.3
0.0
1.7
函館市
27
△ 1.8
△ 1.6
△ 1.4
△ 0.9
小樽市
12
△ 2.1
△ 2.2
△ 2.4
△ 1.8
旭川市
35
△ 0.9
△ 0.5
△ 0.5
△ 0.2
釧路市
18
△ 0.5
△ 0.3
△ 0.3
0.3
帯広市
17
0
0.1
△ 0.5
△ 0.4
北見市
12
△ 2.2
△ 1.3
△ 4.0
△ 2.7
苫小牧市
17
△ 2.1
△ 2.0
△ 2.6
△ 2.1
江別市
12
△ 1.5
△ 1.6
△ 1.4
△ 1.2

 

[ 2016年9月21日 ]
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