多くの不動産業界関係者は、マイナス金利による住宅ローン金利の低下が原動力となっていると述べる。
日銀のマイナス金利導入後、今年２月から新設住宅着工が急速に伸びを高め、ここ３年間、年率換算で、８０万戸台で推移してきた着工戸数は、６月には１００万戸を超えた。

ただ、増加の主体はアパート・賃貸マンションなどの賃貸住宅物件。４～６月期の持ち家は前年比２．１％増だが、貸し家は１１．０％増。分譲住宅は▲０．５％減となっている。

金融機関関係者は「住宅ローン金利の低下で、個人が家を建てるという需要より、相続税対策でアパートを建てるといった不動産業者と変わらない動きの方が強い」と指摘する。

８月ロイター企業調査でも、不動産業者から「住宅金利も史上最低レベルにあり、住宅取得環境としては悪くないが、消費者の動きは鈍く、なかなか受注が伸びない」との声が出ている。その半面で「相続対策の賃貸住宅建設で供給ばかり増えている」と、貸し家市場におけるバブル的な供給過多現象を嘆く声が聞かれる。

＜老人ホームにも供給過剰の兆候＞
また、政府が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて老人介護施設の受け皿を５０万人分以上に拡大する方針が打ち出され、金利低下の下で老人ホーム建設に拍車がかかった。
だが、実需の弱さを懸念する声が、ここでも広がりつつある。自由参入となっている高齢者向け住宅の建設で「一時入居金３千万円以上の高級老人ホームを１１棟運営しているが、近年競争が激しくなっており、稼働率が落ちている。
サービス付き高齢者住宅も造り過ぎで競争が激しい」（不動産業者）と、供給過多の状況を懸念する見方が聞かれる。
「供給一本やりの国の政策は、完全に曲がり角に来ている」（別の不動産業者）との指摘もある。

第一生命経済研究所・副主任エコノミストは「実需に基づかない貸し家着工の増加が生む市場の歪みは、中長期的なリスク要因でもある」と述べている。

＜政府内に金利曲線スティープ化求める声＞
こうした状況について、政府内でも問題視する見方が出てきた。ある政府高官は「マイナス金利政策の悲劇は、イールドカーブが平たん化したことにある」と指摘。「将来にわたり金利も物価も上がらないことを感じて、企業の設備投資も個人の耐久財消費も急ぐ必要がないという状況を生み出してしまった」と述べている。

アベノミクスは、供給と需要の好循環を目指しているが、実需が出てこない中で供給ばかり増えれば、かつてのバブル崩壊の二の舞になりかねない。
足元の金利曲線は、１０年ゾーンがマイナスに沈み、フラット化が進んでいる。日銀がこの先のどこかで追加緩和を決断し、マイナス金利を深掘りし、金利曲線の左側を押し下げても、右側が持ち上がってスティープ化するかどうかが不透明だ。
先の政府関係者は「９月の日銀の総括検証もあるし、日銀にもまだ工夫の余地があるのではないか」と述べ、検証後の金利曲線スティープ化に期待をつないでいる。

イールドカーブ=利回り曲線
残存期間が長いほど現金として返ってくるのに時間が掛かるというプレミアムがついたり、金利変動リスクが高まることなどから、通常は、利回りは残存期間が長くなるほど高くなり、イールドカーブは右上がりの曲線となる。しかし、現行は長期低金利下におけるマイナス金利導入によりイールドカーブが平たん化している。
スティープ化
短期債券と長期債券の金利差が大きくなると、イールドカーブの傾斜が急になること。

金融庁はすでに昨年暮れから、不動産向け融資を足元で急拡大させたり、不動産融資比率が高い一部の金融機関を対象に、リスク管理について聞き取り調査を始めている。

リーマンショック前にも同じ現象が生じ、アパートや賃貸マンション(１戸売りの投資用マンション含む)投資が花盛りだった。しかし、そうしたアパートやマンションも、新築の建物が次から次に建設されることから、集客競争から一部では入居率の悪化、家賃低下、資金ゼロや更新料ゼロの物件も出始めているという。
家賃補償会社をセットしていても最近では契約期間が短く、更新の見直し時期が短期間に訪れ、資産家や投資家の利回りも悪化しているという。
こうした事態が続けば、資産家や投資家は回収期間が長くなるばかりか、家賃収入では毎月の元利金の支払いをまかなえず、手出しする必要に迫られ、中には破綻する人や法人が出る可能性も高くなってくる。こうした融資金が、俗に言うサブプライムローンに類するものになっていく。