「かとく」が「電通」を臨検監督の立入調査 全国一斉 ブラック電通
過重労働撲滅特別対策班・通称「かとく」、「臨検監督」=抜き打ちの調査
群を抜く最大手の広告会社、電通に昨年入社した女性社員が、過労のため自殺した問題を受け、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、電通の本社に抜き打ちの調査に入った。
電通に昨年入社した高橋まつりさん(当時24、東大卒)は、長時間労働による過労のため、去年12月に自殺し、先月、労災と認められた。
これを受け、14日午後1時すぎ、長時間労働の問題を担当する東京労働局の過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」のメンバーなどが東京・港区にある電通の本社に「臨検監督」という抜き打ちの調査に入った。
今回の調査は、電通の本社だけでなく、全国すべての事業所を対象にしている。厚労省としては異例の対応。
厚労省は、社員の勤務実態を調べたうえで、労務管理などに問題が見つかれば、再発防止に向けて改めて指導することにしている。
電通では、平成3年に入社2年目の24歳の男性社員が過労のため自殺していて、塩崎厚生労働大臣は12日の衆議院予算委員会で「この企業において再び自殺事案が発生したことは本当に遺憾の至りだ」と述べ、再発防止策を講じるよう電通を指導したことを明らかにしていた。
以上、
<オリンピック利権を牛耳る電通>
電通なくして、選挙も戦えない時世、オリンピックのエンブレム問題も、オリンピック準備委員会の2億円を超える不正支出疑惑も深く深く電通が関与していた。
東京オリンピックは電通なくして開催できないほど政財界も含めマスメディアに電通王国作り上げ君臨している。
今回のかとくの「臨検監督」も事前に電通に通知されていたと思われる。当然、当労災死の問題もあり、一部で法違反があったということで手打ちになる公算が大きい。政治とはそんなもんだろう。官僚にしても先生方にしても電通に「貸し」を作ることに十分すぎるほどのメリットがある。
厚労省にしても、こうした抜き打ち調査をすることで、政策遂行に照らしてもブラック問題に対しているという大義が成り立つ。
コメントをどうぞ