アイコン 首都圏の10月の分譲マンション販売状況/不動産研究所 年間4万戸割る見通し

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首都圏で今年1年間に発売される新築マンションの戸数は、リーマンショックで落ち込んだ平成21年以来、7年ぶりに4万戸を下回る見通しとなった。

不動産経済研究所によると、10月に東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で発売された新築マンションは合わせて2,903戸で、前年同月比▲0.6%減少した。発売戸数は、9月に10ヶ月ぶりのプラスに転じたが再びマイナスとなった。
これは、1戸当たりの平均価格が5,406万円と、建設費用の上昇で価格が高止まりする中、消費者の買い控えが続いていることによるもの。

この結果、今年1年間に発売される新築マンションは約3万7,000戸と、リーマンショックで供給が落ち込んだ平成21年以来、7年ぶりに4万戸を下回る見通しになった。
建設コストや発売価格の高騰は続いていて、市況は厳しく、売れ行きは伸び悩んでいるとみている。(販売価格を抑えるため、占有面積を小さくするなどの手法もデベによっては見受けられる)

<首都圏の分譲マンション販売状況>
◎発売は▲0.6%減の2,903戸とほぼ横ばい。契約率は61.6%と低調。
(契約率70%が好不調の境目)
◎戸当り価格5,406万円、m2単価79.3万円、ともに2ヶ月連続の上昇。
(高いのは東京都区部6,451万円、比較的安いのは千葉県3,860万円)

1、10月の発売は2,903戸、前年同月(2,921戸)比0.6%減、前月(3,424戸)比▲15.2%減。

2、地域別発売戸数は、
東京都区部1,248戸(全体比43.0%、前年同月比10.5%増)、
都下409戸(同14.1%、▲6.2%減)、
神奈川県813戸(同28.0%、20.4%増)、
埼玉県149戸(同5.1%、▲66.2%減)、
千葉県284戸(同9.8%、18.3%増)
となっている。東京都のシェアは57.1%。

3、契約率61.6%、前年同月比▲7.2ポイントダウン、前月比では▲10.4ポイントダウン。’16年9月 72.0%、8月 66.6%、7月 63.3%、6月 69.6%、5月 70.9%、4月 66.4%、3月 67.6%、2月 72.9%、1月 58.6%、’15年 12月 64.8%、11月 82.1%、10月 68.8%。

4、地域別契約率は、
都区部63.8%、
都下48.4%、
神奈川県67.9%、
埼玉県53.0%、
千葉県57.7%。

5、戸当たりの分譲価格と㎡あたりの単価
1戸当り価格は5,406万円、1m2当り単価は79.3万円。前年同月比で戸当り42万円(0.8%)のアップ、m2単価は3.4万円(4.5%)アップしている。

6、地域別平均価格と㎡当たり分譲単価は以下のとおり。
東京都区部6,451万円、100.2万円(6.2%ダウン、2.1%アップ)、
都下5,076万円、72.3万円(10.9%アップ、18.1%アップ)、
神奈川県4,736万円、67.8万円(6.6%ダウン、▲6.9%ダウン)、
埼玉県4,155万円、57.8万円(7.8%アップ、2.5%アップ)、
千葉県3,860万円、51.3万円(17.6%アップ、▲14.3%アップ)。

7、販売在庫数は6,366戸、前月末比246戸の増加(’16年9月末6,120戸、’15年10月末5,019戸)。

8、11月の発売戸数は3,500戸の見込み(’15年11月3,496戸、’14年11月3,337戸、’13年11月5,006戸、’12年11月4,093戸)。

以上、
首都圏では20東京五輪もあり大公共投資が続いており、再開発も目白押しになっている。すでに現在、中国で進行中の資材高が日本にも押し寄せており、今後、建設技術者も取り合いになり再び需給バランスが崩れ、建設労務費が高騰する恐れがある。
安倍首相がいつまで続投し続けるかわからないが、分譲マンションの高騰も20東京五輪までであり、埼玉・千葉を除きそれまで辛抱するのも一考かと思われる(世界経済の状態が4年後もこのまま続くという前提)。国の借金のパンクも可能性としてはあり、すでに大手企業は、萎む国内市場から海外へシフトし、日本市場の割合を減らし続けている。

 

 まとめ 首都圏の分譲マンション着工戸数月別推移
 
2012
2013
2014
2015年
2016年
戸数
戸数
戸数
戸数
前年比
戸数
前年比
1
5,275
5,972
7,910
6,423
-18.8
5,097
-20.6
2
6,950
7,410
5,676
7,324
29.0
6,944
-5.2
3
4,853
4,746
3,507
3,506
0.0
5,427
54.8
4
7,194
5,860
3,098
6,986
125.5
7,157
2.4
5
6,383
8,552
3,742
6,469
72.9
6,784
4.9
6
4,288
4,983
4,532
7,225
59.4
6,017
-16.7
7
6,576
4,517
4,697
3,580
-23.8
3,520
-1.7
8
6,027
6,201
4,940
5,593
13.2
2,852
-49.0
9
5,186
6,295
6,023
3,602
-40.2
6,307
75.1
10
5,437
3,839
7,102
3,721
-47.6
 
 
11
6,371
4,788
4,632
5,024
8.5
 
 
12
6,004
4,884
5,087
3,627
-28.7
 9月まで累計
合計
70,544
68,047
60,946
63,080
3.5%
50,105
-1.2%
前年比
-3.5%
-10.4%
3.5%
 
 
 
当データは不動産経済研究所のデータと大きく異なり、当国交省の分には1Rなどの投資用分譲マンションが入っている可能性がある。

[ 2016年11月16日 ]
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