福岡空港民営化へ一歩前進 県と市が保有株売却 されど万年赤字の福岡空港 松本組
福岡空港の民営化を巡り、福岡県と福岡市はそれぞれ保有する福岡空港ビルディングの株式を売却することを決定した。
福岡県は発行済株式総数の14.39％に当たる保有株を６４億７,８７８万円で、福岡市は同14.12％の保有全株を６３億５,７３８万円で売却する。
空港ビルらは、株主価値を評価し、時価４５０億円と算出し、売却価格を決定している。空港ビルは年明けに決済し、株を取得する。
福岡県は、前麻生知事時代に、福岡空港の路線過密化と周辺の危険性から玄界灘（新宮沖）に新空港建設を模索したが、福岡市の反対にあい計画が頓挫した経緯がある。
結果、現行、超過密の発着回数の国際空港でありながら、１本しか滑降路が続く福岡空港に、国は２本目の滑走路を建設することで決着させ、建設が進んでいる。
福岡空港ビルディングは、福岡県の天下り先であり、歴代の福岡県知事が退任後の天下り先として決定している。現在も麻生前知事が代表を務めている。
小川福岡現知事の退任後の天下り先が民営後はなくなることになり、福岡県や七社会はどっか暖かい席をご用意する必要がある。（会社を存続させ、新運営企業から事業を下請け受託し、天下り先を維持する可能性はあるが、格が大幅に劣る）。
国交省は、空港ビルが、関係自治体との資本関係を解消すれば、入札参加企業の完全子会社になることなどを条件に、民営化の手続きに関与することを認めている。（国の方針でもある）そのための今回の動きとなっている。
残る主要株主である九電と西鉄は、今後、空港ビルを子会社とする新会社を設立し、来年３月から本格化する「運営企業の公募」に参加する。
また福岡県は、福岡空港を運営することが決まった事業者に再び出資する予定でもある。
以上、
福岡空港はいくら利用者が増加しようと赤字路線が確定している空港でもある。
理由は、戦中、蓆田（ムシロダ）空港として建設され、戦後、板付空港（米軍基地）として開港した時から、敷地は地主から借りたままで、これまで国が収容しなかったことによるもの。
主要地主の松本組などに関する元の記事
http://n-seikei.jp/2009/08/67.html
また、空路下などの周辺土地を空港事業団が順次高額で購入し続け、ほとんど利用もしておらず、福岡空港は銭食い虫となっている。肝心の空港内敷地の地主からの買収は、地代が高いため売る人がおらず、一向に進んでいない。
福岡空港の管理運営権が民間に移管されても、こうした空港関係の不動産は、国が空港事業団を通じて買収し続け、空港敷地の地代家賃も支払い続けていく。年間、８０億円以上が空港の民間地主に支払われている・・・。
福岡空港は管理運営権の民間譲渡だけではなく、国が戦前から手を付けなかった福岡空港敷地も含めた抜本的な空港経営が問題ではなかろうか。
が便利です。
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