４日新春相場 ＮＹダウ１１９ドル高で東証も上昇スタートか
３日のＮＹダウは、一時１９,９３８．５３ドルと２万ドルを伺う上昇だったが、高値警戒感から利食い売りに押されたものの終盤盛り返し１１９．１６ドル高の１９,８８１．７６ドルとなった。１月２０日のご祝儀相場までこうした状況が続くものと見られる。
３日の米市場における対ドル円は一時１１８円台まで円安となったが、その後円が買い戻され１１７円７０銭前後となった。
３日のＷＴＩ原油先物価格は、１日発効したＯＰＥＣ＋の減産体制から、５５．２４ドルまで１年ぶりに上昇したが、高値警戒感からか、利食い売りかで、結果、前日比▲１．２６ドル安の５２．４６ドルまで下げた。
トランプ効果と米金利上げのＷ効果により円安が定着している。しかし、１１８円を超えられずにいるのも現実。
東証の日経平均株価もＮＹダウ同様、しばらくは２万の攻防となると見られる。米国では景気回復の只中にあるが、トランプはさらに大公共投資や法人税および所得の大型減税を行うとしている。そうしたことから、今年の米金利上げは最低３回は必要との見方がなされおり、そのいずれかのタイミングで円安は１２０円を軽く超えてくるものと見られる。
中国経済は、１２月の経済数値により持ち直したという見方に至っているが、不動産バブルに踊っている一面があり、価格急騰にすでに規制に入っており、内需が冷やされる懸念がある。外需はまだ低迷したままとなっている。
日本は、公共投資のタレ流し、大金融緩和の継続、超低金利により、すでに不動産ミニバブルが生じている。ただ、分譲マンションは、個人所得の伸び悩みや消費不況の煽りを受け販売が低迷している。牽引しているのは、２０東京五輪に向けた施設などのインフラ投資やオフィスを主体とした大規模再開発、訪日客増でホテル建設など。
株価は、こうした案件に関連した業界や輸出関連株が今後とも主導するものと見られる。特に第２四半期決算で円高により通期予想を下方修正し、株価も低迷している企業の業績は、円安定着で再度見直されることから株価上昇率も高くなると見られる。
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