農と島のありんくりん
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/

移り変わる自然、移り変わる世情の中で、真実らしきものを探求する

小池百合子というマキャベリ政治家


10月になりました。あと20日間で日本の政治地図は、大きな変化を迎えることは確かです。

民進党が解体・消滅することは、もう既に決定しました。

右にも左にも行けず、党としての背骨に当たるまとまった憲法観も安全保障観もなにひとつなかったこの党は、野合した以前の左右に戻るだけのことです。



枝野氏が遭難者のための新党を作るようです。その名も「栄光の」民主党ですから、悪い冗談のようです。

「民進党の枝野幸男代表代行は１日、希望の党に合流しない民進党前衆院議員らを集めて、新党を結成する方針を固めた。希望の党が民進党の全員合流を認めないことに反発した。希望に参加できない前衆院議員を救済するための受け皿を目指す。党名は「民主党」を検討している。（略）

新党は共産、社民両党との選挙協力を行う方針だ。枝野氏側は前原氏に２日昼までに民進党から希望の党に参加できるメンバーのリストを明示するよう要求。

前原氏が明確にできなければ新党に踏み切る考えだ。」（毎日10月2日）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171002-00000006-mai-pol

今日が枝野氏が「希望」への当落の回答期限とした2日ですから、今日中にこのまったく新鮮味の欠落した「新党」ができることになります。

おそらくは、参院のリベラル議員まで含めての合流となりますから、数だけはそれなりに確保できるでしょう。

なんといっても分党処理ができますから、本部金庫に眠る交付金のかなりの部分を押さえられるはずです。

また社民・共産と野党共闘するようですので、小池新党への風がさほど吹かなかった場合に、一定数のリベラル議員はサバイバルに成功するかもしれません。

一方、小池女史は読みと違って、急速にメディアの水温が下がってきたことを察知したようです。

民進党リベラルを「大虐殺」したあたりをきっかけにして、メディアはこれはおかしいとさすがに感じたようです。

特に「三都物語」と歌謡曲のようなタイトルで打ち出した、9月30日の「大阪大虐殺事件」は、鈍感なメディアもさすが眼前で起きている事態のすさまじさに気がついたようです。

「大阪の選挙区におきましては、候補者は立てないという形でございます」。希望の党の小池百合子代表は３０日、日本維新の会が地盤とする大阪の小選挙区で、候補者を公認しない考えを明言した。希望への合流を目指していた民進党の立候補予定者たちは行き場を失い、途方に暮れた。」（朝日10月１日）

小池氏は日本維新との選挙協力をするという建前で、大阪での立候補を取り下げました。

民進党大阪は19小選挙区のうち、13選挙区に候補者を立てる予定でしたので、一瞬にして彼らの政治生命は風前の灯火となってしまいました。

その中には10区の辻本氏も含まれています。

「私は現実的なリベラルの力と重要性を信じています。ですから、私はいきません。
小池百合子さんとは、女性政策などをいっしょにやってきて、実力のある政治家のひとりだと思っています。

小池百合子さんは寛容な保守のお立場から、私は現実的なリベラルの立場で、安倍政権を右と左からはさみうちにして倒せばいいんじゃないかな、と思っています。」（辻本氏ブログ10月１日）http://blogos.com/article/249454/

ここまで来て小池氏に対して「寛容な保守の立場」を口にするのは、愚かなだけにそぞろ哀れすら誘います。初めてこの人を気の毒に思いました。

辻本氏は、かつてのように社会党が潰れたら、社民党、社民党を追い出されたら今度は民主党、そしてちゃっかりと保守派のはずの前原氏に寄り添って副大臣にまでなったような政界遊泳がもう不可能なことにまだ気がつかないようです。



辻本氏は、小池女史という人物を深く勘違いしています。

彼女が今やっている「大虐殺」は、小池氏ひとりが生き残るためのものであって、冷徹な打算に裏打ちされています。

小池氏は日本では稀な、目的達成のためには手段を選ばないマキャベリスト的政治家なのです。

たとえば、小池氏が掲げる政策の3本柱は、「増税凍結・憲法改正・原発ゼロ」ですが、すべて空洞です。

これらの政策は、自民に対して付加価値をつけるためだけに、とりあえず思いついたものにすぎません。

なかでも一般受けしそうな消費税凍結という政策も、リフレ政策を理解してのものではなく、安倍氏が解散記者会見で、消費税の使い道をグダグダ言い訳することを知って、突然突込んだもです。

巷間、メディアのシンパから記者会見原稿が流れたと言われています。

小池氏は、消費増税が「消費税法」として法制化されていて、それを延期するには付帯事項18条の景気条項を使うしかないのを知っていて、あえてそれにぶつけたのです。

日本経済はアベノミクスによって弱々しい足どりながらも、やっとすべての経済指標がプラスに転じていますから、安倍氏がいままで２回使ったような景気条項は使えないということを知ったうえでやっていることです。

もし小池氏が、まともな経済政策をもっていたのならば、「ポスト・アベノミクスに代わる」などという、文法的にも政策的にもネジれたことなど言うわけがありません。
原発ゼロに至っては、いままでこの人が言うのを聞いたことがなかったので、おそらく小泉翁の入れ智恵でしょう。

時限を切らず、方法も提示せずに「ゼロ」を言うなら、誰にでも言えます。
改憲だけはましな政策ですが、石破氏合流という噂も流れていますので、ただの「２項削除」改憲なら、これもまたハードルを高くしてやらない言い訳にできてしまいます。

このように、小池新党の政策はただの思いつきであって、ひたすら自民党との違いを際立たせるための受け狙いのマーケティング戦略にすぎません。

彼女が突如反安倍になったのも、一転して急に右にブレて「リベラル大虐殺」を開始したのも、すべては自分がメルケルごとき「民主主義的女王」になることを夢見てのことです。

小池氏流にいえば、「清水の舞台から飛び下りたつもり」で知事を辞任し衆院出馬するとしたら、今週いっぱいしか時間は残されていません。

「希望の党の若狭勝前衆院議員は１日のＮＨＫ番組で、衆院選後の首相指名選挙に際し、連立政権樹立も視野に対応することを明らかにした。一方で、小池百合子代表（東京都知事）の衆院選立候補について「今回は出ないのではないか」との認識を示した。

希望の党の公認候補の擁立作業については「資質を見極め、どの程度になるか積み上げている」と述べ、衆院の過半数にあたる２３３人に及ばないこともあり得るとの認識を示した。」（毎日10月2日）
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171002/k00/00m/010/139000c?inb=ys

小池氏のようなマキャベリ政治家にふりまわされるのはケンノンですが、すべては今週中に決まることです。