スーパーゼネコンを今期売上高予想に基づきランキングにしてみた。売上高上位４社は１兆５千億円以上となっており、公共投資増と大都市における金融緩和による再開発を受注満喫していることが伺える。
　スーパーゼネコンで注目されるのは営業利益率、中堅ゼネコン以下で８％以上も利益率を上げているところはほとんどない。
再開発における分譲マンションの高騰を招いているが、地価の上昇と建築コストの上昇に原因がある。建築コストは、建築技術労働者の労賃は今では安定しており、鋼材や生コンなどの建築資材も安定している。上昇を前提にしたネットの見積価格を提出したものと見られる。バブル期のような分譲マンションの大増がないことも影響している。

受注は、公共投資は上限を続けており、民間投資も再開発を中心に上向いており、受注環境は過去最高水準にある。インバウンド効果でホテル建築需要も旺盛のまま、オフィスの空き室率も超定率にあり、民間投資はこうした不動産中心に推移するものと見られる。