医療機関の集団感染は、地域の新コロナに対する防疫拠点でもあり、本格的に立て直ししなければ、新コロナに対し医療機関そのものが自滅してしまう。ただ、国は最初から新コロナのステルス感染者を量産させる対応措置をとったため、今や日本全国どこにステルス感染者がいるか、まったくわからず、病院も防ぎようがないのが実態。
しかし、院内感染が広がれば、東京の永寿総合病院のように大感染となったりし、また病院間で患者をやり取りすることから、永寿や大分国立病院のようにほかの病院へ飛び火するなど、日本の医療行政が新コロナに手玉に取られ拡散する動きにもなっている。
感染者の多い地域は比例してステルス感染者も多く、しばらく、患者のほかの病院への移動は新コロナが収束するまで中止もしくは慎重に行うことが必要だろう。
それに、感染者の濃厚接触者でない場合、中等症(37.5度4日以上)以上でなければ感染検査をしない国の方針があり、その間、町医者や病院が長期間(4~5日間)対応することになり、医療関係者の感染リスクを高める結果をもたらすとともに、感染者だった場合、感染検査を受けるまでの間に多くの人に感染させているリスクも生じさせている。
こうしたお国の政策のため医療機関の防疫対策には限界があると見られる。