新コロナに関する経営破綻は、これまで約120社で発生しているが、法的措置を取らず、夜逃げした事業者や、廃業した事業所も数限りなく多いと見られる。
結果、企業経済は総じて絶好調になったものの、内需不振は続き、消費関連の中小企業者にあり財務内容が脆弱になっている中、消費税増税の消費不振でダメージを受け、さらなる新コロナ感染症による入国制限、外出自粛には耐えられず破綻する企業が多い。
口蹄疫や鳥インフルの防疫対策を学習せず、教訓化せず、マニュアル化もせず、2018年9月発生の豚コレラを今日まで長期間蔓延させている農水省の感染症に対する杜撰な防疫対策が、そのまま新コロナに対する厚労省のド官僚たちや専門家会議に共通の問題をもたらしている。そして巨額を使用させ財政を悪化させている。