長崎県議会議員・中村和弥県議の詐欺の手口　その２８


中村和弥県議４０８万円返還！

政活費で住民監査請求

｢けじめ｣事務所費５年分

自民党の中村和弥県議（５９歳）諫早市区が、実態のない事務所の経費を政務活動費で９６万円計上したとして、五島市の男性（５１）らが県に政務活動費の返還措置をするよう住民監査請求をしていた問題で、中村県議が４月３０日までに計４０８万円を県に返還していたことが１日、分かった。

２００８年度の政務活動費収支報告書によると、中村県議は長崎市五島町の事務所費として９６万円を計上。事務所は中村県議の親族が所有しており、家賃は月額８万円（共益費・光熱費を含む）。男性らは｢調査したが事務所としての実態がない｣と指摘していた。

取材に対し、中村県議は事務所として使っているした上で｢２０１５年度までは（事務所費）案分して月額４万円を計上していたが、１６年度から３年間は確認不足で全額計上していた｣と釈明。１４年からの５年間分を返還した理由について｢県民に迷惑を掛けて申し訳ない。けじめをつけるため資料が残っている５年間分を返還した｣と語った。２０２０年５月２日・長崎新聞（左海力也）より。

中村和弥県議は詐欺していた４０８万円は返還したから｢けじめ｣はついたと言いたいようだが、詐欺罪の｢けじめ｣は詐欺師が決めるわけではない司法が決める。

今回の詐欺事件で一番重要なのは中村和弥県議が県から不正に請求していた８万円が中村県議から不動産仲介業者のイレブンハウスに支払われ、イレブンハウスから㈱有明商事に家賃としてキチンと入金されていたのか、ここが重要だ。

本来であれば今回の４０８万円も㈱有明商事からイレブンハウスに一旦渡り、それから中村和弥に返され、そして長崎県に返還というのが筋である。

近々、裁判が開かれればイレブンハウスと㈱有明商事の過去５年間の決算書で判明する。

日刊セイケイ・編集長・中山洋次